TikTokが「デジタル・ニコチン」に相当し10代の若者を食い物にしているとして複数の州が告訴

アメリカのコロンビア特別区と13の州が、TikTokが故意に中毒性のある製品を作成して子どもたちを「デジタル・ニコチン」に溺れさせたとして、同社を訴えました。TikTokが「子どもたちにとって安全である」と主張した点に誤りがあって、各州の法律に違反している可能性が審理される予定です。

dc-ag-tiktok-digital-nicotine-lawsuit.pdf
https://www.courthousenews.com/wp-content/uploads/2024/10/dc-ag-tiktok-digital-nicotine-lawsuit.pdf

Attorney General James Sues TikTok for Harming Children’s Mental Health
(PDFファイル)https://ag.ny.gov/press-release/2024/attorney-general-james-sues-tiktok-harming-childrens-mental-health

Attorney General Bonta, Attorney General James Lead Coalition Suing TikTok for Exploiting Young Users, Deceiving Public | State of California - Department of Justice - Office of the Attorney General
https://oag.ca.gov/news/press-releases/attorney-general-bonta-attorney-general-james-lead-coalition-suing-tiktok

超党派の14人の検事総長連合を率いたニューヨーク州検事総長レティシア・ジェームズ氏と、カリフォルニア州検事総長のロブ・ボンタ氏は、「TikTokは若者にとって安全なプラットフォームであると偽り、州法に違反した。実際、多くの若いユーザーがTikTokの中毒性のある機能により精神衛生や身体イメージの問題に苦しんでいる。さらに、同プラットフォーム上で作成・宣伝される危険な『TikTokチャレンジ』のために怪我をしたり、入院したり、死亡したりしている。TikTokはその安全性について公衆を欺き、若者の精神衛生に害を与えているため、有害な慣行を止めさせ、金銭的な罰則を課すことを求める」との声明を発表しました。

今回の訴訟は検事総長連合が2022年3月に開始した全国的な調査に端を発しており、この調査においてはTikTokが意図的に子どもたちをターゲットにしている可能性が認められていました。

例えば、24時間いつでも通知を行うことで子どもの睡眠パターンを悪化させたり、自動再生を無効にするオプションを設けず延々と動画を再生させたり、24時間だけ投稿が表示される「ストーリーズ」という機能で刹那的な瞬間を生み出して子どもを引きつけたり、若いユーザーの自尊心を低下させるビューティーフィルターを設けたりした点が、TikTokが意図的に設計した「中毒性の高いシステム」だと見なされています。

こうした設計によって、若いユーザーを最大限プラットフォームにとどまらせ、広告収益を増加させる狙いがあったとジェームズ検事総長らは指摘。訴状では「デジタル・ニコチン」という表現が使われ、脳が発達途上にある子どもたちは、TikTokの設計に夢中になってしまうことが懸念されています。

また、ユーザーが始めた「TikTokチャレンジ」にTikTokが対処していない点も問題視されています。TikTokチャレンジとは特定のお題のことで、お題に沿った動画を投稿することでコミュニティの一員となった喜びを得られるなどするものですが、このお題の中には人体や他人に害を及ぼすような危険なものもあり、実際に死亡者や逮捕者も出ているほどです。

TikTokの「失神チャレンジ」流行で12歳以下の子どもが1年半に15人以上も死亡、なぜ13歳未満のユーザーを排除できないのか？ - GIGAZINE

上記に加え、TikTokが子どものデータを保護するための児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反している疑いが持たれています。

ジェームズ検事総長らはこれらの訴訟を通じ、詐欺的で違法な行為から生じたすべての利益を差し押さえ、被害を受けたユーザーに対する損害賠償を徴収することを求めています。