中国政府が国内のAI企業に「NVIDIA製チップをボイコットせよ」と指示、アメリカの制裁に対抗するため

中国政府が、自国の半導体産業を強化してアメリカによる半導体の輸出規制に対抗することを目的に、国内のAI企業に対してNVIDIA製チップの購入を控えるよう要請していると、経済紙・Bloombergが報じました。

China Urges Local Companies to Stay Away From Nvidia’s AI Chips - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-27/china-urges-local-companies-to-stay-away-from-nvidia-s-ai-chips

Bloombergは2024年9月28日に、中国の規制当局がAIモデルの開発と稼働を念頭に開発されたNVIDIAの「H20」チップを購入しないよう企業に促していると報道しました。

この方針は全面禁止ではなく「指導」の形をとっており、その背景には「自国のAIスタートアップを不利な状況に陥らせたり、アメリカとの緊張が高まったりするのを避けたい」という中国政府の思惑があると、匿名の関係者は話しました。

AIの開発には高性能なチップが欠かせませんが、アメリカ政府は2022年に自国製の半導体製品が中国によって軍事転用されるとの懸念から、NVIDIA製チップなどに厳しい輸出制限を課しています。

一方、中国市場を重視しているNVIDIAは、性能を抑えて規制を回避したGPUである「HGX H20」を開発し、2024年初頭に市場投入しました。

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事情に詳しい関係者の話によると、2024年に入ってから、中国工業情報化部を含む複数の規制当局がNVIDIA製品の使用を減らすようにという法的拘束力のない指示、いわゆる「窓口指導」を行っているとのこと。

この指導は、HuaweiやCambriconといった中国の半導体ベンダーに依存するよう企業に促すことを目的としており、業界団体を介して間接的に通達されたと、関係者は付け加えました。

その反面、中国当局は国内企業が可能な限り優れたAIシステムを開発することを期待しており、そのためには外国製の半導体の購入も黙認するだろうと、中国のAI政策に詳しい専門家は話しています。

Bloombergのコメントの要請に対し、中国の商務部(商務省に相当)、工業情報化部、サイバースペース管理局は回答しませんでした。

また、NVIDIAもコメントを控えましたが、同社のジェンスン・フアンCEOは2024年9月27日にBloombergが行った別のインタビューで「私たちが最初にやらなければならないのは、課せられた政策や規制に従うことです。そして、その間私たちがサービスを提供している市場で競争するためにベストを尽くします。私たちには、私たちを頼りにしている顧客がたくさんいますので、私たちも彼らをサポートするために最善の努力をします」と述べて、アメリカ政府の規制に従いつつ中国の顧客にサービスを提供するために尽力するとの姿勢をアピールしています。

そんなNVIDIAが中国向けにリリースしたH20は、当初2023年中としていた販売開始が遅れたにもかかわらず、2024年7月時点で100万個以上の注文が殺到しており、百度(Baidu)など一部の大手中国企業が導入を進めているHuawei製AIチップの2倍の販売数を示して、中国におけるNVIDIA製チップの人気が依然として高いことを印象づけています。

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NVIDIAに対抗するため、中国政府は半導体業界に巨額の補助金を注入していますが、依然として中国の半導体メーカーはNVIDIAに後れを取っています。

関係者のひとりは、「一部の企業は、H20の購入を控えるようにとの指示を無視して、年末に行われると予想されているアメリカの規制強化の前にH20を調達しようと急いていますが、中国政府を喜ばせるために国産のHuawei製チップも購入しています」と話しました。

また、中国のAI企業や研究機関はブローカーを介して高性能チップを仕入れていることや、クラウドを利用した規制の穴を突いてアメリカ製の高性能チップにアクセスしていることなどが、これまでに報じられています。

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