EUがX/旧Twitterに最終警告、最終的に世界売上高の6％もの罰金が科される可能性も

X(旧Twitter)が危険なコンテンツに対処できなかったとして、EUの規制当局から正式な警告を受ける見込みだと報じられています。制裁として、Xは世界売上高の6％に相当する罰金を科される可能性があります。

Musk’s X Risks Fine as EU Steps Up Crackdown on Big Tech - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-04/musk-s-x-to-get-final-eu-warning-over-dangerous-content

EUでは、オンラインマーケットプレイスやSNSなどのオンライン仲介サービスを規制するデジタルサービス法が2022年に施行されました。このデジタルサービス法では、違法なコンテンツや偽情報が投稿された場合、オンライン仲介サービスの提供者に即刻削除が義務づけられており、対応を怠った場合は罰金を科されます。

2023年10月、ハマスによるイスラエルへの武力行使をきっかけにX上で拡散された違法なコンテンツや偽情報をめぐり、EUの規制当局はXへの調査を開始しました。

X(旧Twitter)に対しEUが初のデジタルサービス法に基づく捜査開始、ハマスのイスラエル攻撃に関連した偽情報のホスティングを巡り - GIGAZINE

経済メディアのBloombergに匿名の関係者が語ったところによると、Xが規制当局の調査結果を受けて対応を改めなかった場合、欧州委員会は2024年末までに制裁を正式に決定する可能性があるとのこと。

もしXがEUの警告に従わなかった場合、Xの世界売上高の6％に相当する罰金が科される可能性があるとのこと。最終的な処遇については、欧州委員会の域内市場担当であるティエリー・ブルトン委員が2024年夏中に発表する可能性が高いそうです。

Bloombergが欧州委員会にコメントを要請したところ、欧州委員会は「Xに対する訴訟は継続中で、次のステップに期限はありません」と返答したとのこと。また、Xにもコメントを要請したそうですが、返答はなかったそうです。

なお、規制当局はMetaのFacebookやInstagram、中国のAlibabaが運営する通販サイトのAli Expless、TikTokを運営するByteDanceに対しても調査を開始しているとのことです。