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日本政府がフロッピーディスク縛りの撤廃を達成、次はFAXなどの見直しへ


デジタル庁が進めてきた、日本の省庁での「アナログ規制」の見直しが、「2024年6月中に撤廃する」という予定通りに達成されました。これにより、日本の省庁が、記録媒体に「フロッピーディスクを使用する」縛りから解き放たれたことが、海外で広く報じられています。

Japan declares victory in effort to end government use of floppy disks | Reuters
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-declares-victory-effort-end-government-use-floppy-disks-2024-07-03/

Japan’s government says goodbye to floppy disks
https://www.engadget.com/japans-government-says-goodbye-to-floppy-disks-214449682.html

Japan wins 2-year “war on floppy disks,” kills regulations requiring old tech | Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2024/07/japans-government-finally-exits-90s-ends-floppy-disk-use/

Japan finally says goodbye to floppy disks, ends government use of legacy tech - Neowin
https://www.neowin.net/news/japan-finally-says-goodbye-to-floppy-disks-ends-government-use-of-legacy-tech/

2022年8月10日にデジタル大臣に就任した河野太郎氏は、8月30日に行った記者会見で、行政へ提出する記録媒体をフロッピーディスクなどすでに旧式となった媒体に指定している条項について、デジタル改革のために撤廃する方針を示しました。

河野大臣記者会見(令和4年8月30日) - YouTube


海外向けのSNS投稿では「デジタル大臣がフロッピーディスクに宣戦布告した」という表現が使われています。


2022年12月7日にデジタル庁が発表した「(PDFファイル)フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて」という資料によれば、記録媒体を指定する法令の条項数は「申請・交付等(行政手続)」「申請・交付等(民間手続)」「文書の作成・保存等(行政機関等が主体)」「文書の作成・保存等(民間事業者等が主体)」「その他(記録媒体の文言が含まれるだけのもの等)」を合わせると、2088件あったとのこと。なお、オンライン手続きやクラウド利用等の規定がすでに存在していたものが1355、規定を整備する方針のものが697件あり、見直し不要等に該当するのは30件でした。


見直しの概要は「オンライン手続きやクラウド利用等に関する規定を整備」するとともに「個別の政省令に残っているフロッピーを指定する規定を削除」するというイメージ。


実際には1034件が見直し対象となり、「アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード」によると、2024年3月31日までに991件の見直しを完了。


そして2024年6月14日の河野大臣による記者会見の時点で、「環境省の使用済自動車の再資源化等に関する法律の第27条関係」1件だけを残す状態となり、この件も6月28日に完了したことがわかりました。

河野大臣記者会見(令和6年7月2日)|デジタル庁
https://www.digital.go.jp/speech/minister-240702-01

河野大臣は、2年前の投稿を受ける形で「フロッピーディスク戦争に勝利した」との声明を通信社向けに発表したとのことで、海外では広く取り上げられている印象です。


ロイターは「官僚制度の刷新の取り組みで待望の節目に到達した」と表現。

また、ニュースサイトのEngadgetは「フロッピーディスクに依存していたのは日本だけではない」と指摘し、アメリカ軍が核運用のための「戦略的自動コマンドアンドコントロールシステム」で8インチフロッピーディスクを使っている事例を挙げています。

大陸間弾道ミサイルや核爆撃機のオペレーションにいまだにフロッピーディスクが使用されていることが明らかに - GIGAZINE

By Frédéric BISSON

ニュースサイトのArs Technicaは小見出しで「しかしFAXはどうでしょう?」と述べていますが、教育現場では近いうちにFAXは原則廃止となることが決まっているほか、河野大臣は2024年7月2日の記者会見質疑応答で、立法府でもFAXの撤廃を進めたい意向を示しています。

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in メモ,   動画, Posted by logc_nt

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