Metaのプラットフォームが違法薬物の取引の場になっているとしてアメリカ検察が捜査を開始か

アメリカの連邦検察当局が、Metaのソーシャルメディアプラットフォームが「麻薬の違法販売を促進し、利益を上げているかどうかを捜査している」と、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

U.S. Is Investigating Meta for Role in Drug Sales - WSJ
https://www.wsj.com/tech/u-s-is-investigating-meta-for-role-in-drug-sales-574944cb

US prosecutors are investigating how Meta platforms played a part in illegal drug sales - The Verge
https://www.theverge.com/2024/3/16/24103027/us-investigation-meta-drug-sales-profits

ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の関係者から得た情報によると、アメリカ・バージニア州の検察当局が2023年にMetaへ召喚状を送り、「Metaのプラットフォーム上で取り扱われる違法薬物関連コンテンツや、プラットフォームを介した違法薬物の販売」などに関する情報の提供を求めたそうです。

2023年8月にはMetaの運営する写真共有SNSのInstagramで、薬物や銃、偽札などの違法コンテンツの広告が表示されていると指摘されていました。

Instagramが違法コンテンツを宣伝するユーザーから広告費を受け取って宣伝を許可しているとの指摘 - GIGAZINE

一方で、Metaの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「違法薬物の販売は当社のポリシーに違反しており、当社は関連コンテンツを見つけ、サービス上から削除するよう努めています。法執行機関と積極的に協力し、違法薬物の販売や流通と戦っていきます」とコメントし、違法薬物の取り締まりを積極的に行っていることをアピールしています。

なお、海外メディアのThe Vergeは2022年にFacebook上の処方薬広告に関するデータを収集したAlgorithmic Transparency Instituteが、バージニア州の検察当局から召喚状を受け取ったことを確認しています。
https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/ZOdMXpVUjqA
https://i.gzn.jp/img/2024/03/17/prosecutors-investigating-meta-illegal-drug/bastian.jpg

この他、Metaのグローバル担当社長を務めるニック・クレッグ氏が、2024年3月16日にX(旧Twitter)上で「オピオイドの流行は公衆衛生上の重大な問題であり、アメリカ社会のあらゆる面での行動が必要です。そのため、Metaはアメリカ国務省および国連薬物犯罪事務所、Snapchatと並んで薬物被害防止同盟に参加し、オンラインでの合成医薬品の販売を妨害し、ユーザーにリスクについて教育していきます」と投稿し、Metaが違法薬物の販売と戦っていることをアピールしました。

また、同日に開催された国連麻薬委員会の会合に出席したアメリカのアンソニー・J・ブリンケン国務長官も、「オンライン上での合成麻薬のまん延を阻止するため、MetaやSnapchatと新たな協力活動を開始しました」とコメントし、Metaと違法薬物の取り締まりで連携していることを強調しています。