アルゴリズムによる価格操作が独占禁止法に違反している場合があるとFTCが警告

アメリカ連邦取引委員会(FTC)がアルゴリズムを使用した価格操作について「違法な場合がある」と述べ、どのようなアルゴリズムの使用が違法になるのかというガイドラインを提供しました。

Price fixing by algorithm is still price fixing | Federal Trade Commission
https://www.ftc.gov/business-guidance/blog/2024/03/price-fixing-algorithm-still-price-fixing

アメリカ合衆国の不動産賃貸市場においては、クライアントから「実際の賃料」「空室情報」「改修予定」などのデータを収集してベストな価格戦略を提案するアプリケーションの使用が広まっています。今回FTCが違法だと認定したのは価格戦略の算出において他のクライアントのデータを使用するアプリケーションです。

例えば自分が保有している家を賃貸に出す場合、賃貸検索サイトでその地域の似たような家の賃料を調べ、その価格を参考にするのは当然です。こうした公開情報を元にベストな価格を算出する行為をアルゴリズムで行っても違法ではありません。

一方、他の家主と賃料データや「ベストな価格」のデータを共有する行為は事実上「家主同士で集まってその地域の賃料相場を相談して決める」のと同様です。こうした談合行為を競合関係に無い第三者を通して行っても違法であるのと同様に、アルゴリズムを通してデータを共有する行為も違法になるとのこと。

賃料の最終決定権がそれぞれの家主に残っており、アルゴリズムの算出した賃料があくまでも参考にされるだけという場合や、価格交渉によってアルゴリズムの算出した賃料よりも安く貸し出している場合でも、「初期価格の推奨や設定」という行為が違法認定される可能性があるとFTCは述べています。

不動産業以外にも、2016年にAmazonマーケットプレイスの出品価格の設定に特定のアルゴリズムを使用した企業が有罪となったほか、食肉加工・ホテル・カジノなど多数の業界で似たようなアルゴリズムが問題になっており、FTCが司法省と共同で「どのようなアルゴリズムが違法となるのか」についてのガイドラインとなる準備書面(PDFファイル)の提出へとつながりました。