「Appleは弱く説得力のない主張をしている」としてITCがApple Watchの販売禁止延期要請に異議申し立て

Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の販売・輸入禁止措置が一時停止されて再びアメリカで公式に販売できるようになった件について、アメリカ国際貿易委員会(ITC)が連邦裁判所に対して販売・輸入禁止措置の一時停止を撤回するように求める文書を提出したことが報じられています。

ITC files opposition to Apple's request to stay Apple Watch sales ban: 'Apple presents a weak and unconvincing case' - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2024/01/10/apple-watch-ban-itc-oppose-pause/

Apple Watch Series 6以降の一部のApple Watchには、血中酸素レベルを測定できるセンサーが搭載されています。しかし、医療機器メーカーのMasimoは「Apple Watchに搭載されているセンサーが自社の特許を侵害している」と主張。ITCはこの訴えを認めて「Apple Watchのアメリカへの輸入・販売を禁止する」という命令を下しました。

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これを受けてAppleは公式ストアでのApple Watch Series 9／Ultra 2の販売を停止。同時にITCに対して輸入・販売停止命令の延期を求めたものの、ITCはこの要求を却下しました。

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その後、ITCの出した輸入・販売停止命令をアメリカ政府が承認しましたが、これを不服としたAppleは連邦控訴裁判所に上訴し、Apple Watchの血中酸素機能の再設計案をアメリカの税関国境警備局に提出しました。この再設計案によって特許問題が回避できるかを判断するまで輸入・販売停止命令が一時停止されることとなりました。

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しかし、ITCは2024年1月10日に提出した書類の中で、Appleによる輸入・販売停止命令の一時停止要請に反対しました。

ITCは、「被控訴人であるITCは、控訴人であるAppleの控訴保留の申し立てに謹んで反対します。Appleは控訴保留中という異例の救済措置を取るには弱くて説得力のない主張をしています。その主張は、議論の余地のない裁定を受けた特許侵害者が、特許を侵害し続ける許可を求めているに過ぎません」と主張しています。

さらに、ITCは「Appleの『取り返しのつかない損害が出る』という主張は弱く、推測の域を出ません。なぜなら、少なくともAppleは同社の信用と評判に取り返しのつかない損害を与えたという主張は、以前に欧州委員会に提出した宣誓供述書に依存しているのみで、あらためて宣誓供述書を提出していないからです」と述べ、Appleの要請は不十分なものであると強調しました。

なお、税関国境警備局は2024年1月12日までに、Appleの提出した再設計案を認めるかどうかの判断を下します。もし税関国境警備局が再設計案を認めなかった場合、輸入・販売禁止命令は再び効力を持ち、Apple Watch Series 9／Ultra 2が公式ストアから姿を消すこととなります。