ロイターやその他大手メディアに圧力をかけて記事を削除させるインドのベンチャーキャピタリスト「Appin」とは？

企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。

Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul?
https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul

2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関係者、エリートから機密を盗む雇われハッカーとなったか」といったもので、ロイターによると、Appinは10年以上にわたってシステムへの侵入やデータのハッキングなどを他企業から請け負っているとのことでした。

ところが、この記事が掲載されてからわずか3週間後、インドの地方裁判所はロイター通信に対して記事の削除を求める命令を下しました。ロイターはこれに従い記事を削除し、代わりに一時的な記事の削除を行った旨を示す文章を掲載しました。

ロイターはこの決定を不服として控訴を考えていると発表していて、記事には証言に裏付けされた正当性があるにもかかわらず一方的に報道の削除を求められた点を強く非難しています。

「インドのレンタルハッカー事業」を暴いたロイター通信の報道が裁判所命令で削除 - GIGAZINE

ニュースメディアのThe Daily Beastによると、裁判所がこのような決定を下したのはAppinによる圧力があったからで、Appinの共同設立者であるRajat Khare氏はインドだけでなくアメリカ、イギリス、スイス、フランスなどの報道機関へも同様に圧力をかけているとのこと。

事情に詳しい2人の関係者によれば、イギリスの日刊紙であるサンデー・タイムズは、Khare氏についての記事を掲載したところ法的な脅迫を受け、記事を削除したことがあるとのこと。また、ルクセンブルクを拠点とするビジネスニュース・Paperjamも、Khare氏のアドバイザーと話し合いを行った結果、記事の内容を大幅に変更し、サイバー活動関連疑惑への言及を削除したそうです。

スイスでは、Khareの代理人を務める弁護士の要請により、SRF Investigativの「Appinが2022年のワールドカップを前にカタール政府を支援し、FIFA関係者をスパイしていた」とする記事からKhare氏の名前を削除するよう命じる差し止め命令を下しています。他にも、Times of IndiaやScrollなど、インドを拠点とする出版社でもKhare氏に関する同様の記事が削除されているとのこと。

Khale氏の依頼を受けて記事削除に努めた法律事務所のクレア・ロックは、担当者を通じて「Khare氏は、そのキャリアの多くを情報技術セキュリティの分野、すなわちサイバー防衛と不正ハッキングの防止に捧げてきました。彼が『雇われハッカー』業界に関与しているとか、不正ハッキングやサイバー活動を支援あるいは関与しているといった誤った告発の対象となってしまったことは、本当に残念なことです。このような非難はまったくの誤りです」と述べ、記事の削除要請は正当であるとの意見を示しています。

The Daily Beastは「報道の自由活動家にとって問題なのは、3つの大陸にまたがって記事を抹殺しようとする彼の試みの規模の大きさです」と指摘。国際報道研究所のスコット・グリフェン副所長はThe Daily Beastの取材に対し、「これは確かに、関係するメディアに対する一連の訴訟であり、非常に憂慮すべきものです。私たちは、報道機関を黙らせ、検閲するために、このような性質の訴訟が増加傾向にあると見ています。強大な権力を持つビジネス・パーソンは、その立場に付随する世間の監視を受け入れ、それに耐える必要があります」と指摘しました。