GoogleはGoogle Playの手数料見直しを収益への影響が大きいため無理だと判断していた

アプリストア「Google Play」をめぐっては、複数の訴訟が行われてきました。その中の1つである「フォートナイト」開発元のEpic GamesとGoogleとの訴訟において提出された資料により、Googleは2年以上前にGoogle Playのビジネス見直しプロジェクトの中で、手数料の見直しは収益への影響が大きいため無理であると判断していたことがわかりました。

Google Rejected Play Store Fee Changes for Hit on Sales, Epic Lawsuit Shows - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-22/google-rejected-play-store-fee-changes-for-hit-on-sales-epic-lawsuit-shows

Project Everest - Option for evolving Play's Business Model
https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/r01jt3WouBXY/v0

資料によると、Google Playのビジネスを見直す計画は「Project Everest」と呼ばれるもの。

Project Everestでは、開発者からの手数料徴収を一律ではなく、アプリ公開時・ユーザーのダウンロード時・バージョン更新時・紹介時などに分けて行う方式が検討されましたが、もしこの方式に切り替えた場合、アプリだと10億ドル(約1420億円)から20億ドル(約2850億円)、ゲームだと60億ドル(約8540億円)から90億ドル(約1兆2800億円)の損失になるという試算結果でした。

このため、Project Everestで推奨されたのはアプリ開発者が自分で決済を処理できるようにする方式でした。これだと売上高の減少は2億5000ドル(約356億円)から13億ドル(約1850億円)で済むとのこと。

GoogleはEpic Gamesのほか、複数の州からもGoogle Playが独占禁止法に違反しているとして訴えを起こされています。この裁判は2023年12月19日、Googleが7億ドル(約1000億円)を支払った上で、Google Play以外の決済システムを選べるようにすることで和解していますが、和解内容はProject Everestの推奨方式に似た内容であり、Googleは実は2年以上前にこの結論に達していたことが指摘されています。

Googleが1000億円超をGoogle Playの独占禁止法違反訴訟で支払うと発表 - GIGAZINE

なお、資料が提出されたEpic Gamesとの裁判は2023年12月11日、裁判所がEpic Gamesの訴えを認める判決を下し、Googleは不服として控訴を検討しています。

Epic Games対Googleの独占禁止法に関する訴訟でカリフォルニア州の裁判所がEpic Games側の訴えを認める判決を下す - GIGAZINE