「ロシアのGoogle」とも呼ばれる巨大IT企業のYandexがロシアの全事業を売却することを計画中

検索エンジンや配車サービスなど幅広い事業を手がけるロシアの巨大IT企業・Yandexは、「ロシアのGoogle」とも呼ばれ急成長を遂げていましたが、ロシアのウクライナ侵攻による制裁などで苦境に立たされています。そんな中、オランダに設立されたYandexの持ち株会社が、ロシア事業全体の売却を検討しているとロイターやBloombergなどが報じました。

Exclusive: Yandex NV could sell Russian assets all at once | Reuters
https://www.reuters.com/markets/deals/yandex-nv-could-sell-all-russian-assets-one-go-2023-11-14/

Yandex to Fully Divest Russian Assets and Distribute Proceeds - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-11-14/yandex-to-fully-divest-russian-assets-and-distribute-proceeds

1997年に設立されたYandexは検索エンジンや電子メール、翻訳サイトなどのオンラインサービスのほか、タクシーの配車サービスなども展開するロシア最大手のIT企業です。法的にはオランダにある持ち株会社のYandex NVが本社となっているため、ロシア政府の影響がないことをアピールしてニューヨークのナスダックでも上場を果たしており、2021年11月時点で時価総額は300億ドル(当時のレートで約3兆4500億円)を超えていました。

ところが、2022年2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した途端にYandexの株価は急落し、それまでの半年間で積み上げてきた企業価値の75％以上が吹き飛ぶ事態となりました。

「ロシアのGoogle」とも言われるITの巨人「Yandex」が危機 - GIGAZINE

創業者のアルカディ・ヴォロズ氏は2014年からイスラエルのテルアビブに住んでおり、ロシア政府とも政治的に距離を置いてきましたが、2022年6月にはEUの制裁リストにヴォロズ氏の名前が追加されました。これを受けてヴォロズ氏はCEOを辞任したほか、2023年8月には公に「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮であり、私は全面的に反対する」という声明を発表しました。

ナスダックはロシアの侵攻開始直後からYandex株の取引を停止しており、2023年3月にはYandexを含むロシア企業4社に対して正式に上場廃止が通告されました。これに対してYandexは異義を唱え、その後「ロシア事業の再編と売却を年内に完了すること」を条件に、ナスダックへの上場を維持する許可を得たことが報じられています。

ヤンデックス、ロシア事業再編条件にナスダック上場維持 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yandex-nasdaq-idJPKBN2XU0PZ

ロイターやBloombergが接触した複数の関係者によると、オランダの持ち株会社はYandexのロシア事業全体を売却する計画だとのこと。Yandexは11月下旬にドバイで取締役会を開き、関係者とは12月に合意することを望んでいるそうです。

Yandexはロシア政府からの圧力を受けて、2022年後半にはニュース部門をはじめとする一部のオンライン事業を、SNSなどを運営する国営企業・フコンタクテ(VK)に売却しています。今回の売却は、いまだにロシアで収益を生み出している検索エンジンや配車サービスなどの主要事業をYandexから切り離し、回収した資金を買い戻しや配当を通じて投資家に分配すると共に、ロシア国外での事業を展開するためだとされています。

関係者によると、Yandexはロシアのカリーニングラードにある税特区地区に新しく持ち株会社を設立し、そこにロシア事業全体の資産を統合した上で売却する予定だとのこと。ロシア政府は撤退する外国企業に対して資産を半値で売却することを義務づけており、これを踏まえるとYandexのロシア事業全体の売却価格は5600億ルーブル(約9300億円)に達すると推定されています。