「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？
チャットAIや画像生成AIなどの生成AI技術の開発は日進月歩の勢いを見せており、検索エンジンに組み込まれたり、ブラウザから画像を生成できるようになったりするなど、日常生活にも生成AIが登場しています。そんな中、テクノロジー系の話題を扱うブログ「Technomancers.ai」の執筆者の一人であるデロス・プライム氏が、「日本はAI技術に全力を尽くす動きを見せている」と指摘しています。
Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training
https://technomancers.ai/japan-goes-all-in-copyright-doesnt-apply-to-ai-training/
プライム氏は、2023年4月24日に行われた衆議院決算行政監視委員会での質疑における永岡桂子文部科学大臣の答弁に注目しました。永岡文部科学大臣は、立憲民主党の城井崇衆議院議員から「AIによる学習についての日本の法制度」について問われ、「我が国において、非営利目的であろうと、営利目的であろうと、複製以外の行為であろうと、違法サイトなどから取得したコンテンツであろうと、その方法を問わずAIの学習のための作品利用は可能である」との回答を述べました。決算行政監視委員会の様子は以下のムービーから見ることが可能で、1時間18分頃から答弁が始まります。
【#国会中継】衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 ～令和5年4月24日～ - YouTube
日本では2018年に著作権法が改正され、「『情報解析』に必要な限度においては原則として著作物を自由に利用できる」という内容が追加されており、永岡文部科学大臣の答弁もこの改正内容に基づいたものとなっています。なお、法的な部分については、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」、「ものづくりスタートアップのための契約書ガイドライン」検討会メンバーとして参加したSTORIA法律事務所の柿沼太一弁護士が以下の見解を発表しています。
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