Microsoftがソーラーパネルメーカーと戦略的提携、40万世帯相当の電力を確保

Microsoftが大手ソーラーパネルメーカーのQセルズと戦略的提携を締結したことを発表しました。これにより、少なくとも2.5ギガワット分、一般家庭だと40万世帯に供給するのに十分なだけの電力が、Microsoftと協力する開発者に提供されます。

Microsoft and Qcells announce strategic alliance to curb carbon emissions and power the clean energy economy - Stories
https://news.microsoft.com/2023/01/25/microsoft-and-qcells-announce-strategic-alliance-to-curb-carbon-emissions-and-power-the-clean-energy-economy/

Microsoft strikes ‘strategic alliance’ with solar manufacturer - The Verge
https://www.theverge.com/2023/1/26/23572495/microsoft-qcells-strategic-alliance-renewable-energy-solar-panels

Microsoftは2025年までに電力消費を再生可能エネルギーで100％カバーすることを目指し、再生可能エネルギーの導入を進めています。

今回の戦略的提携はその動きの一環で、エネルギーを調達する企業がソーラーサプライヤーと直接協力して大規模な再生可能エネルギーを取り入れる、初の事例だとのこと。

Microsoftのブラッド・スミス副会長兼社長は「回復力のある太陽エネルギーサプライチェーンを構築することは、世界のグリーンエネルギー経済の前進に不可欠です」「再生可能エネルギーの世界最大の購入者の1つであるMicrosoftのこの取り組みは、より多くの太陽エネルギーを迅速に電力網にもたらすことに役立ちます」と述べました。

また、Qセルズのジャスティン・リーCEOは以下のようにコメントしています。「我々はターンキーのクリーンエネルギーソリューションの構築と提供に努めており、Microsoftとの提携は、このビジョンの達成に役立つでしょう。同様に、我々はより多くの再生可能エネルギーを導入するため、Microsoftとともに役割を果たしていけることを誇りに思っています。この最初の一歩は、MicrosoftとQセルズをサポートするだけではなく、消費者とコミュニティにクリーンエネルギーの未来をもたらすための素晴らしいパートナーシップの始まりに過ぎません。」

なお、ニュースサイトのThe Vergeは、世界のソーラーパネルの約80％は中国で製造されていて、サプライチェーンの問題やウイグルでの労働虐待の申し立てから、アメリカ全体でソーラーエネルギーの展開が難しくなっていることを指摘。韓国が拠点のQセルズと提携することでボトルネックを解消しようとする試みだと述べています。