「Twitterは他のSNSの宣伝禁止という新ポリシーを設ける必要があるか？」に87％のユーザーが「NO」を突きつける

Twitterで他SNSの宣伝を禁止するポリシーが発表後即撤回された件について、Twitterのセキュリティを担当するTwitter Safetyが、Twitter上で「他のソーシャル メディア プラットフォームの宣伝を主な目的とした既存のアカウントの作成または使用を禁止するポリシーを設ける必要がありますか？」と、ユーザーにアンケート機能で問いかけました。その結果、アンケートに答えたユーザーの87％が「NO」を選択しました。

Twitter Supportは2022年12月19日に、「We recognize that many of our users are active on other social media platforms. However, we will no longer allow free promotion of certain social media platforms on Twitter.(我々は、多くのユーザーが他のSNSでも活動していることを認識しています。しかし、今後はTwitter上で特定のSNSの宣伝を無料で行うことを認めないことにします)」とツイートし、FacebookやInstagramなどの他ソーシャルプラットフォームの宣伝をTwitter上で行うことを禁止するポリシーの改定を発表しました。

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しかし、この発表は「リンクをカジュアルに共有することもだめなのか」「他SNSのリンク共有を禁じるのは独占禁止法に抵触するのでは」と、ユーザーから大きな反発を受けました。ユーザーからの質問を受けて、イーロン・マスクCEOは「当該アカウントの『主な』目的が競合他社の宣伝である場合に限り、アカウントを一時停止するようポリシーを調整します。本質的にはスパム禁止ルールと同じです」と答えています。

そして、このポリシーを発表したTwitter Supportのツイートや、新ポリシーについて記したページが削除されました。ただし、記事作成時点でTwitterはポリシーの撤回を公式に発表していません。

マスクCEOはこれまで「民衆の声は神の声」と述べ、Twitter上での重要事項をアンケートで決定する姿勢を示しており、今回のポリシーの是非についてもあらためてユーザーの意志に決定権を委ねた形となります。