Appleの韓国オフィスに公正取引委員会が立入調査、手数料の過大請求でモバイルゲーム協会から苦情申し立て

韓国の公正取引委員会関係者がAppleの韓国オフィスに立入調査を行ったことがわかりました。これは、韓国モバイルゲーム協会からの手数料に関する苦情申し立てを受けてのものだと報じられています。

FOSS Patents: Apple's Korean offices raided by antitrust authority over allegations it charges 33% commission to developers: yes, its App Store collects even more than 30% in some countries
http://www.fosspatents.com/2022/09/apples-korean-offices-raided-by.html

Apple Korea offices raided by antitrust officials | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/22/09/30/apple-korea-offices-raided-by-antitrust-officials

Apple's Korea Offices Raided by Antitrust Regulators Over Allegations It Charges Developers 33% Commission - MacRumors
https://www.macrumors.com/2022/09/30/apple-korea-offices-raided-antitrust-regulator/

申し立ての内容は、App Storeにアプリを公開している開発者がAppleに取られる手数料は本来30％なのに、韓国では30％以上取られているというもの。実際、韓国では10％の付加価値税(VAT)があるため、GoogleはVAT抜きで30％を手数料として徴収しているのに対して、AppleはVAT抜きで33％を徴収しているとのこと。

Appleは中小企業や初年度のサブスクリプションについては手数料を15％に減額していますが、このケースでもVATがあとからかかるため、徴収額は16.5％になっています。

この「3％」の積み重ねは、2015年から2020年までの5年間で2億4000万ドル(約350億円)相当に上るそうです。

手数料が「30％」になっていないケースはほかにイギリス(31.5％)、フランスとイタリア(32.1％)、トルコ(35.25％)などの事例がありますが、いずれも苦情の申し立てはまだないとのことです。

なお、Appleは2022年1月、アプリストア運営者が開発者に独自のアプリ内決済システムの使用を求めることを禁じる韓国の法律に準拠することを発表し、2022年6月から代替決済システムを使えるようにしていますが、利用時の手数料を26％と法外な設定にしていることが指摘されています。この設定だと、開発者がサードパーティの決済システムを使う場合、Appleによるアプリ内決済システムを使う場合と比べて、コストが約2倍になるそうです。