Twitterが日本の大阪オフィスを閉鎖＆東京オフィスを縮小することを検討中、世界規模でリモートワーク移行を加速か

Twitterが世界各地に存在するオフィスを縮小あるいは閉鎖し、リモートワークへの移行を加速しているとBloombergが報じています。報道によると、報道によると、オフィス削減による従業員解雇は予定されていないとのことです。

Twitter Pares Back Office Space in New York, San Francisco in Remote Work Shift - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-27/twitter-pares-back-office-space-in-new-york-san-francisco-in-remote-work-shift

Twitter cancels Oakland office, trims San Francisco amid global downsizing of real estate - San Francisco Business Times
https://www.bizjournals.com/sanfrancisco/news/2022/07/27/twitter-oakland-downsize-san-francisco.html?page=all

Twitterはコスト削減とリモートワーク推進に伴い、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニーを含む、世界中に点在するオフィススペースを縮小することを計画しているそうです。Bloombergの情報提供者によると、Twitterは2022年7月に従業員宛にメールを送信し、サンフランシスコのマーケットストリートにある本社のオフィススペースを大幅に縮小する予定であることを通達しました。これに加えて、Twitterはオークランドに開設予定であった新しいオフィスに関する計画も白紙に戻すことを発表しています。

この他、Twitterはオーストラリアのシドニー、韓国のソウル、ニュージーランドのウェリントン、日本の大阪、スペインのマドリード、ドイツのハンブルグ、オランダのユトレヒトなどにあるオフィスも、賃貸契約が終了したのち閉鎖することを検討している模様。ただし、これらのオフィスについては代替のオフィススペースを探す可能性も模索されているようです。

さらに、東京、インドのムンバイおよびニューデリー、アイルランドのダブリン、ニューヨークなどの主要市場に配置されているオフィススペースも、縮小が検討されています。ただし、オフィススペースの閉鎖・縮小に伴う人員削減をTwitterは計画していないと情報筋は語っています。

Twitterのチーフ・ピープル・ダイバーシティ・オフィサーを務めるDalana Brand氏は、Bloombergに対して「この計画は、各市場での仕事に対する我々のコミットメントを変えるものではないことを明確にしておきます」「一部のオフィスが閉鎖されたとしても、Twitterの従業員の仕事には何の影響もありません」と語り、オフィスでの勤務から在宅でのリモートワークに勤務体系が切り替わるだけであることを強調しています。

Twitterの広報担当者も、今回の決定について「従業員の削減や役割の変更には何の影響もおよぼさない」と言及。なお、Twitterは2021年末時点で全世界に7500人以上の従業員を抱えていました。

Twitterの今回の変更は、ソーシャルメディア企業によるコスト削減の中でも最新の事例です。Twitterは2022年5月上旬に新規雇用を凍結。最高経営責任者のパラグ・アグラワル氏も、マーケティングおよび社内旅行にかかる費用の削減を発表し、従業員に対して支出を控えるよう求めました。これにより、2023年初頭に予定されていたディズニーランドでの社員旅行も中止となっています。

2022年4月、Twitterはイーロン・マスク氏による440億ドル(約6兆円)相当の買収案に合意しました。しかしその後、マスク氏が買収からの撤退を表明したため、両者は法廷闘争を繰り広げる事態に陥っています。なお、Twitterがリモートワークを推進しているのに対して、マスク氏はテスラ社員に「オフィスに戻らないなら辞めろ」とメールで通達するようなリモートワーク反対派であることがわかっています。

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Twitterは2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが起こった際、パンデミック以降も従業員のリモートワークを認めると発表しました。この頃からTwitterはサンフランシスコやニューヨークなどの物価の高い都市部でのオフィススペースの必要性に疑問を投げかけてきました。

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なお、新型コロナウイルスのパンデミック以降、複数企業がオフィススペースの縮小を行っており、Blockやセールスフォースといった企業がサンフランシスコでオフィススペースを縮小しています。また、AmazonやMetaといった大手IT企業も、マンハッタンにあるオフィススペースを縮小しました。