風力発電関連会社がハッカーによるサイバー攻撃の標的になっているとの報道

世界最大の風力タービン製造企業のNordex SEや、風力タービン保守・修理を行うDeutsche Windtechnikといった風力発電関連企業が、数カ月にわたりハッキング被害にあっていると報じられています。

European Wind-Energy Sector Hit in Wave of Hacks - WSJ
https://www.wsj.com/articles/european-wind-energy-sector-hit-in-wave-of-hacks-11650879000

Hackers Reportedly Target Wind-Energy Companies | PCMag
https://www.pcmag.com/news/hackers-reportedly-target-wind-energy-companies

German-based renewable energy firms hit in a series of hacks | The Hill
https://thehill.com/policy/cybersecurity/3462369-german-based-renewable-energy-firms-hit-in-a-series-of-hacks/

2022年2月下旬にロシアがウクライナへの侵攻を始めて以来、ヨーロッパを本拠地とする風力発電関連企業がハッカーによるサイバー攻撃の標的とされていると報じられています。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、Nordex SEとDeutsche Windtechnikは過去数カ月にわたりサイバー攻撃に被害にあっており、ドイツで3番目に大きな風力発電機の製造・販売企業であるEnercon GmbHも、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったタイミングで起きたインターネットサービスプロバイダー・Viasatへのサイバー攻撃の影響で「付随的な被害を受けた」そうです。

企業の受けた被害はさまざまで、Nordex SEはITシステム全体をシャットダウンする必要があるほど深刻な被害を受けており、Deutsche Windtechnikは少なくとも1日に約2000基の風力タービンをリモート制御できなくなるという状況に陥ったと報じられています。また、Enercon GmbHはViasatへのサイバー攻撃が原因で、約5800基の風力タービンへのリモート制御を失ったとのこと。

攻撃を受けた各社はサイバー攻撃が特定の犯罪グループや国に属したものであると公言していませんが、ブリュッセルを拠点とする風力発電企業・WindEuropeの広報担当者は「攻撃が起きたタイミングはロシアがウクライナへの侵攻を始めたタイミングであり、攻撃者とロシア支持者との潜在的なつながりを示唆している」と述べています。

ロシア発のランサムウェアグループとして知られるContiは、2022年3月に行われたNordex SEへのサイバー攻撃に関与したと主張しています。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セキュリティ専門家は「2022年4月に行われたDeutsche Windtechnikへのサイバー攻撃」にもContiが関与した可能性があると推測しているそうです。

セキュリティソフトウェア開発企業のNordlockerによると、「2020年以来、Contiは少なくとも450以上のランサムウェア攻撃に関与してきた」そうで、Contiはロシアによるウクライナ侵攻に伴い「ロシアを支援する計画である」と公言していることでも知られています。そのため、ContiあるいはContiのようなロシアを支持するハッキンググループが風力発電関連企業へのサイバー攻撃を主導しているものとみられています。

なお、ドイツはロシアから大量の石油を輸入していますが、風力発電などの再生可能エネルギーへの移行を目指していることでも知られています。ドイツのオーラフ・ショルツ首相は2022年4月8日に「ロシアからの化石燃料の輸入を年末まで停止できる可能性がある」と述べているため、PCMagは「化石燃料からの移行を目指すドイツにとって、今回のハッキング騒動はロシアの石油から素早く手を引くことにつながるだけかもしれません」と述べています。