避妊や中絶などのプライベートな情報を扱う非営利団体の多くがユーザー情報を第三者に提供していたことが判明

多くのウェブサイトではユーザーの属性を調査するために広告トラッカーやサードパーティーCookieを使用しています。そんなユーザー追跡機能がプライベートな事柄を扱う非営利団体のウェブサイトでも採用されていることをメディア調査団体・The Markupが報告しています。

Nonprofit Websites Are Riddled With Ad Trackers – The Markup
https://themarkup.org/blacklight/2021/10/21/nonprofit-websites-are-riddled-with-ad-trackers

The Markupは、2万3000を超える非営利団体のウェブサイトを、自身が開発したウェブサイトのトラッキング検出サービス「Blacklight」を用いて分析しました。その結果、約86％のウェブサイトがサードパーティーCookieによる追跡を行い、約11％にFacebookのトラッカーを使用し、約18％がGoogle アナリティクスのユーザー属性分析機能「リマーケティング用ユーザーリスト」を使用していたことが判明しました。さらに、439のウェブサイトがマウスの動きやキーボード入力を監視する「セッションレコーダー」を使用していたことも判明しています。

年間2億人がアクセスしている性教育・避妊・中絶といったプライベートな問題を扱う非営利団体「Planned Parenthood」のウェブサイトからは、28の広告トラッカーと42のサードパーティーCookieが検出され、さらにセッションレコーダーやGoogleやFacebookにアクセス履歴を通知するトラッカーが含まれていたことも判明しました。

Planned Parenthoodでデジタル製品担当ヴァイスプレジデントを務めるケイティ・スキビンスキー氏は、「私たちはユーザー情報を使用してデジタルプログラムの改善に役立てていますが、それは常にユーザーのプライバシーを尊重して慎重に実行されています」と述べ、第三者とユーザー情報を共有していることを認めています。また、スキビンスキー氏は収集されたユーザー情報は「Planned Parenthoodおよび関連会社による内部目的」に使用されており、第三者への「販売」は行っていないと主張しています。

他にも、100年以上前に設立された人道支援組織「Save the Children」のウェブサイトには26の広告トラッカーと49のサードパーティーCookieが存在し、フランクリン・ルーズベルト元大統領が設立した「March of Dimes」のウェブサイトには31の広告トラッカーと58のサードパーティーCookieが存在、さらにカリフォルニアのガン治療研究センター「City of Hope」のウェブサイトには25の広告トラッカーと47のサードパーティーCookieが存在いていました。Save the Childrenでグローバルデジタル戦略担当ヴァイスプレジデントを務めるポール・ブッチャー氏は、ユーザー情報の収集はユーザーエクスペリエンスを向上させるために行われていると主張。加えて「Save the Childrenは、最近新たなデータ責任者を採用し、データ保持ポリシーを刷新している最中です」と述べています。

また、セッションレコーダーをウェブサイトに導入している非営利団体「Gateway Rehab」でコミュニティリレーション担当ヴァイスプレジデントを務めるトライシー・プレベル氏は、「非営利団体である私たちは、広告予算を多く確保している​営利団体との競争力を維持するために、トラッカーやセッションレコーダーを使用しています」と述べています。加えて「ウェブサイトのユーザーエクスペリエンスが治療のへのアクセスに大きな影響を与えることも分かっています。誰かが治療に取り組む準備ができたら、プロセスにイライラする前に、できるだけ簡単に治療を開始できるようにする必要があります」と述べ、ユーザーの監視はウェブサイトを改善して治療に役立てるためだと主張しています。

The Markupによると、ユーザー追跡を行っている非営利団体の一部は、Oracle・Verizon・LiveRamp・TowerData・Quantcastといったユーザー情報の蓄積・販売を行っている企業に情報と提供しているとのこと。また、連邦取引委員会の元チーフテクノロジストであるアシュカン・ソルタニ氏は「非営利団体は、ユーザーの電話番号や名前をLiveRampと共有する場合があります。そうすると、営利事業体がユーザー情報を再利用してユーザーをターゲットにすることができます」と述べ、非営利団体のサービスを利用したユーザーが他の営利団体のターゲットとなる可能性を指摘しています。