OpenAIが選挙対策を本格化、ChatGPTにAP通信の開票データ導入＆ディープフェイク規制法案も支持

OpenAIは2026年5月27日、選挙に関する誤情報やAI生成ディープフェイクへの対策として、選挙情報の提供、選挙関連システムのサイバー防御、AI生成コンテンツの透明性向上を進めると発表しました。

Election information and safeguards in 2026 | OpenAI
https://openai.com/index/election-safeguards-2026/

生成AIの普及により、投票方法や開票結果をチャットボットに尋ねる人が増えています。一方で、候補者の発言を偽るAI生成動画や、有権者に誤った投票情報を信じ込ませる投稿などが選挙への信頼を損なうおそれもあります。OpenAIは2026年の選挙に向け、信頼できる情報源との連携を強化するとのこと。

取り組みの一環として、OpenAIはAP通信と提携し、ChatGPTなどのOpenAI製品に選挙の開票データを取り込みます。対象にはアメリカとブラジルの選挙が含まれ、利用者が選挙結果を尋ねた場合、AP通信の集計データに基づく情報が表示される予定です。

アメリカでは非営利団体のDemocracy Worksとも連携するとのこと。Democracy Worksは投票所の場所、投票登録の手続き、投票期限などの選挙情報を扱う団体です。ChatGPTの利用者が投票方法について質問した場合、OpenAIはDemocracy Worksの情報を使い、公式情報に近い案内を表示するとしています。

選挙関連システムへのサイバー攻撃対策も発表されました。OpenAIは、コードに含まれる脆弱(ぜいじゃく)性を見つけて修正を支援する「Codex Security」と、サイバー防御担当者が高性能AIモデルを利用できる「Trusted Access for Cyber」を、アメリカの投票システムメーカーや選挙当局に提供する方針です。

AI生成コンテンツの透明性向上では、OpenAIがGoogle DeepMindの電子透かし技術「SynthID」と、コンテンツの作成元や編集履歴を示す標準規格「C2PA」を活用します。SynthIDは人間の目には見えない印をAI生成画像へ埋め込む技術で、C2PAは画像の来歴情報を確認しやすくする仕組み。OpenAIは両方を組み合わせ、OpenAI製ツールで作られた画像かどうかを検証できるようにすると説明しています。

さらにOpenAIは、連邦選挙に関わる候補者について誤認を招くAI生成コンテンツを意図的に広める行為を制限する法案を支持すると表明しました。OpenAIは利用規約でも、選挙妨害、有権者の投票意欲をそぐ行為、AI生成コンテンツの出どころを偽る行為を禁止しています。また、2026年の選挙期間中はChatGPT上で政治広告を認めず、候補者や政党のために大規模な選挙運動メッセージを作成したり配信したりする用途も禁止するとのこと。

OpenAIは「AIには市民が政治や選挙について学ぶ機会を広げる可能性がある」と述べています。そのうえで「信頼できる選挙情報、AI生成コンテンツの透明性、サイバー防御支援を組み合わせることで、有権者が自分自身で判断できる環境を支援する」としています。