YouTubeが誤情報やデマの温床と化していると80以上のファクトチェック団体が抗議

80以上のファクトチェック団体が「YouTubeがオンライン上のデマと誤報の温床になっており、プラットフォーム上のデマを阻止するための対策をおろそかにしている」と連名で主張しました。これらの団体は、英語以外の言語に関するデマ対策を拡充したり、デマと思われるムービーに対しては科学的根拠に基づく資料へのリンクを付記したりといった改善を求めています。

An open letter to YouTube’s CEO from the world’s fact-checkers – Poynter
https://www.poynter.org/fact-checking/2022/an-open-letter-to-youtubes-ceo-from-the-worlds-fact-checkers/

An open letter to YouTube’s CEO from the world’s fact-checkers - Africa Check
https://africacheck.org/fact-checks/blog/open-letter-youtubes-ceo-worlds-fact-checkers

YouTube is major conduit of fake news, factcheckers say | YouTube | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2022/jan/12/youtube-is-major-conduit-of-fake-news-factcheckers-say

Over 80 fact-checking groups urge YouTube to fight disinformation | Media News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2022/1/12/fact-checkers-urge-youtube-to-fight-disinformation

2021年1月12日、イギリスを拠点とするPoynterやFull Fact、ケニアのAfrica Check、 アメリカ大手紙のWashington Post傘下のFact Checker、スペインのMalditaなど、80以上のファクトチェック団体がYouTubeの「デマ対策」に関する改善を求める公開書簡をYouTubeのスーザン・ウォシッキーCEO宛に送付しました。この書簡によると、「YouTubeは他者を操り、搾取し、組織を結成して資金調達を行う恥知らずな人物にプラットフォームの利用を許可しています。現在の措置は明らかに不十分です」とのこと。

書簡中で挙げられている「デマの実例」に関しては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に際した「偽のCOVID-19予防／治療法」やワクチン拒否を促すようなフェイクニュース、長年にわたって流布し続けられた「誤ったガン治療法」、アメリカ大統領選挙における特定候補をおとしめるようなフェイクニュースなどで、「例を挙げるときりがない」とすら記されています。

YouTubeは自身が社会に悪影響を及ぼしていることを認識、しかし真の打開策を打ち出すには準備不足か - GIGAZINE

これらの団体はファクトチェッカーとしての長年の取り組みから、ファクトチェック問題に関する特に有効と思われる以下の対策を採用するようYouTubeに求めています。

1：プラットフォーム上の偽情報に関する有意義な透明性を確保するためのコミットメント
デマ拡散キャンペーンの成り立ちやその影響、それをデマだと立証するために必要な手法に関する調査への支援。また、AIを用いたデマ対策に関するポリシーの透明化。
2：単なる法令順守以上の意味を持つコンテンツ削除
デマを流布するようなコンテンツを単に削除するだけでなく、そのデマに対する反論となるようなコンテンツを提供すること。
3：デマ常習犯への対策
デマやフェイクニュースとして何度もフラグを立てられるようなコンテンツを公開する常習犯や、そうしたコンテンツで収益を得ている人物に対して何らかの策を打つこと。こうした常習犯を「おすすめコンテンツ」から弾くことなど。
4:英語以外の言語におけるデマ対策の強化
英語で行われているデマやフェイクニュースに対する取り組みを英語以外の言語にも拡大し、どの言語でも機能する自動翻訳字幕サービスを提供すること。

今回発表された公開書簡は「YouTubeを、偽情報や誤情報がユーザーや社会全体に対する凶器にされるのを真に防ぐために最善を尽くすプラットフォームにして公益を促進させるために、YouTubeがこれらのアイデアの実施を検討することを期待しています」と述べ、署名した団体はYouTubeを支援する準備ができていると結んでいます。