Amazonのドアベルやカメラの迷い犬捜索機能は「地域の犯罪をゼロにする」ために使用される予定だと明らかに

AmazonのスマートドアベルやセキュリティカメラブランドであるRingは、AIによる画像処理やAlexaを用いた応答機能などを搭載した製品を展開しています。海外メディアの404 Mediaが入手したRingの社内メールにより、Ringが展開する迷い犬捜索機能は「地域の犯罪をゼロにする」ために拡張される予定であることが判明しました。

Leaked Email Suggests Ring Plans to Expand ‘Search Party’ Surveillance Beyond Dogs
https://www.404media.co/leaked-email-suggests-ring-plans-to-expand-search-party-surveillance-beyond-dogs/

2025年10月、Ringはさまざまな新製品および新ツールを発表しました。新たに発表されたツールには、AIで友人や家族を識別する「Familiar Faces」や、火災についてユーザーに警告する「Fire Watch」、さらに迷子犬を探すためのツールである「Search Party」が含まれています。

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Search Partyは近隣の住民同士で情報を共有し合う「Neighbors」というサービスを利用した機能です。Neigborsに参加している誰かがRingアプリで迷子犬の情報を共有すると、屋外に設置されている近隣のRingカメラやドアベルが連携し、AIを活用して情報に合致する迷い犬を探すというものです。

今回404 Mediaは、Ringを率いるジェイミー・シミノフ氏が10月初旬に全社員へ送った社内メールを入手しました。このメールの中でシミノフ氏は、Search Partyは最初こそ迷い犬の捜索のために導入されたものの、今後は「近隣地域の犯罪をゼロにする」ために拡張される予定だと述べていたとのこと。

シミノフ氏はメールで、「これは、Ringの歴史において私たちが立ち上げたものの中で最も革新的です」「Search Partyで築き上げた基盤は、まず犬の捜索を目的としていましたが、最終的には私たちの使命を真に実現するための最も重要な技術とイノベーションのひとつになると確信しています。今、私たちは地域社会から犯罪をゼロにできる未来を思い描いています。そこに到達するにはやるべきことはたくさんありますが、初めて私たちが始めたことを完全に完了させるチャンスを得たのです」と記しました。

Search Partyが具体的にどのような方法で拡張されるのかは不明ですが、シミノフ氏のメールはRing製品を使い、犬以外のものをスキャンして情報共有することを示唆しています。404 Mediaは、Ringの創業者であるシミノフ氏がRingに復帰した2025年以降、法執行機関においてRingが果たす潜在的な役割に焦点を当て始めたと指摘しています。

過去には、Ringが取得した映像をユーザーの許可や令状もない段階で法執行機関に提供していたことが問題となったほか、2025年10月には防犯・犯罪対策ソリューションを提供するFlock Safetyとの提携を発表。Flock Safetyは車両のナンバープレートを追跡するシステムなどを提供し、近年はアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)に監視カメラのアクセスを許可していると報じられたことから、この提携については世間から激しい反発が寄せられました。その結果、RingはFlock Safetyとの提携を解消する事態となりました。

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さらに404 Mediaは、シミノフ氏がRingの全社員に送ったメールの中には、2025年9月に保守活動家のチャーリー・カーク氏が殺害された事件の捜査にRingが使われる可能性があったことも記されています。シミノフ氏はカーク氏が殺害された翌日のメールで、「昨日はとても悲しい日でした。本当に、さまざまな意味で悲しかったです」と述べたとのこと。

Ringはすでに「Community Request」というサービスを通じて、法執行機関がRingユーザーに公的な支援要請を発信し、ユーザーが許可した場合に関連する動画を共有できる機能を提供しています。シミノフ氏はメールで、「Community Requestは地域社会をより安全にするという私たちの使命の基盤となるものです。公共機関がこのツールを活用し、地域社会にどのような影響を与えるのか、その成果を見るのが楽しみです」と記しました。

海外掲示板のRedditでも404 Mediaの報道は話題となっており、あるユーザーは最初は単なるドアベルだったRingが、今や大規模監視のためのインフラになっていると指摘。多くのRing所有者は、自分のドアベルが「政府に傍受される可能性がある民間の監視ネットワークの一部」になっていることに気付いていないとコメントしました。