トランプ大統領が国家安全保障上のリスクありとみなす外国製電力機器・ソフトウェアを禁止する大統領令に署名、電力会社が設備を交換しなければならない可能性も

サイバー攻撃などの国家安全保障上のリスクを理由に、指定国で設計ないしは製造された電気設備をアメリカで使用することを禁止する大統領令にドナルド・トランプ大統領が署名しました。

Declaring a National Emergency to Secure the United States Bulk-Power System – The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/08/declaring-a-national-emergency-to-secure-the-united-states-bulk-power-system/

Fact Sheet: President Donald J. Trump Declares a National Emergency to Secure America’s Bulk-Power System – The White House
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-declares-a-national-emergency-to-secure-americas-bulk-power-system/

Cyber threats nudge Trump to sign executive order on foreign equipment in U.S. energy infrastructure | CyberScoop
https://cyberscoop.com/energy-department-cybersecurity-executive-order-rules/

トランプ大統領が署名した大統領令14420号は、アメリカの武器禁輸または制裁制度の対象となっている外国(対象外国企業)が設計・開発・製造を担う電気設備について、アメリカ国内への取得・輸入・移転・設置(総じて取引)を禁止するというものです。

対象となる製品には、電気設備に関連する部品やソフトウェア、デジタルサービスなども含まれています。トランプ大統領は、一部の外国企業がこうした設備にバックドアを組み込む可能性があり、リモートで操作される懸念があると指摘し、さらに重要インフラを外国の供給元に依存すること自体がサプライチェーン上のリスクも生んでいると付け加えました。

この命令は大統領令への署名日以降に行われた取引に適用されますが、一方で署名日以前の取引についても継続使用ないしは設備更新に条件を課しています。場合によっては、既に使われている設備を交換または撤去せざるを得ない可能性さえあります。

トランプ大統領は1期目の任期中に同様の大統領令を発効していましたが、後にジョー・バイデン大統領により撤回され、一部見直しが行われていました。

実際にアメリカでは中国系ハッカー集団の「ボルト・タイフーン」が国内の重要インフラへのアクセスを確立していたという事例が確認されています。

中国政府系ハッカー集団「ボルト・タイフーン」が5年間以上もアメリカの主要インフラに潜伏していたことが判明、台湾侵攻の緊張が高まる - GIGAZINE

2026年7月には、外国製の新型人型ロボット・四足歩行ロボット・再生可能エネルギー設備・インバーターの取引が禁止されています。

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