大学卒業者と非大学卒業者の死亡率格差が拡大している

アメリカで大学の学位を持つ人と持たない人の「死亡率の差」がこの30年ほどで急速に広がっていることがNBER(全米経済研究所)のワーキングペーパーで報告されました。研究チームは学歴差だけでなく地域による死亡率格差の拡大や農村部が不利になっていく傾向も同じ時期に進行した点に注目し、この死亡率の変化の背景に何があるのかを検討しています。

Explaining the Widening Divides in US Midlife Mortality: Is There a Smoking Gun? | NBER
https://www.nber.org/papers/w34553

ボストン連邦準備銀行のクリストファー・L・フート氏、ハーバード大学公衆衛生大学院のエレン・ミアラ氏らによる研究チームが研究の中心としたのは「中年期(25〜64歳)の死亡率」です。過去の推計として大学卒業者と非大学卒業者の平均寿命差は1992年に2.6年だったのが、2019年には6.3年まで広がったとされています。中年期死亡率の推移も同様で、大学卒業者側は長期的に改善が進む一方で非大学卒業者側は改善が鈍く、結果として両者の差が広がる形になっています。

死亡率格差の説明でよく取り上げられるのが薬物の過剰摂取やアルコール関連の疾患・自死などの「絶望死」です。しかし、年齢別の内訳を見ると非大学卒業者では絶望死以外の死亡も大きく、格差が単一の死因だけで成立しているわけではないことが分かります。

研究チームが重視したのは同じ非大学卒業者の中でも「住む場所によって改善の度合いが異なる」点です。郡ごとの死亡率のばらつきは時間とともに拡大しており、平均値の差だけでなく地域差そのものが大きくなってきたことが示されています。

この地理の差は都市部と農村部の違いとのことで、都市側では死亡率の改善が進む一方で農村側では改善が鈍く、農村部が不利になる形になっています。学歴差が広がるだけでなく、地域要因が重なって格差が固定化していく構図が示唆されます。

研究チームはこうした地理的な分岐を生む要因として複数の候補を比較した上で「喫煙率の地域差は死亡率の地域差がどう広がったかと強く結び付いていた」と述べています。喫煙率の推移を学歴と都市・農村で分けると、大学卒業者では都市・農村とも低下が進む一方で非大学卒業者では農村部の喫煙率が高止まりしやすく、都市と農村の開きが残りやすい傾向が示されています。

さらに、喫煙率が高い地域ほどその後の死亡率が悪化しやすい(改善しにくい)傾向が、非大学卒業者ではより強く表れるとのこと。大学卒業者側でも喫煙は健康を脅かすリスクになりますが、地理的な変化と結び付く度合いは相対的に弱く、喫煙が「非大学卒業者側の地域差の拡大」と重なっている可能性が示唆されます。

健康のリスクとなる行動は喫煙だけではありません。研究では肥満など他の健康リスクとなる候補も同じ枠組みで当てはめ、死亡率が悪化した地域と改善した地域の違いにどの要因が最もよく対応しているのかを比較しています。その結果、肥満率と死亡率にも一定の関係は見えるものの、少なくともこの分析では喫煙ほど明確に「死亡率が動いた地域の並び」と重なるとは限らないことが示されています。

研究チームは喫煙の健康被害だけで格差拡大の全てを説明できるとは言い切っていません。死亡率の格差は大きく死因も多様であるため、喫煙は別の要因の影響を増幅している可能性があると述べています。実際、循環器・脳血管・糖尿病をまとめた領域でも、非大学卒業者側で喫煙率と死亡率変化が同方向に動く傾向が見え、喫煙の影響が肺がんのような特定の死因だけに限られない可能性を示す材料になっています。

この研究はソーシャルニュースサイトのHacker Newsでも議論になっており「大学進学者が増えた結果として非大学卒業者側に高リスク層が相対的に多く残っただけではないか」「喫煙だけで中年期死亡の説明になるのか」「肥満やフェンタニルが原因なのでは？」「医療アクセスの差が重要」「男女比の変化が関連しているのではないか」といった指摘が出ています。

研究チームも喫煙を強い予測因子として示しつつ、なぜ非大学卒業者に限って「場所の影響」がこれほど強く現れるのかという点は未解決だと述べています。