Metaによる中国発の注目AIスタートアップ・Manusの買収に中国政府が待った、買収解消に向け両社が準備中との報道

AI関連の投資を続けるMetaは、2025年12月末に中国と関連するAIスタートアップ・Manusの買収を発表しました。しかし、中国政府からの要求を受け、MetaはManus買収を解消する動きを見せていると、Bloombergが報じています。

Meta Starts Unwinding Manus Deal by Splitting Operations, Data - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-06-11/meta-severs-manus-data-access-after-china-orders-buyout-unwound

Meta reportedly moves to unwind $2B Manus deal after Beijing's demand | TechCrunch
https://techcrunch.com/2026/06/13/meta-reportedly-moves-to-unwind-2b-manus-deal-after-beijings-demand/

Manusは現実世界の複雑なタスクを自律的に処理可能な汎用AIエージェントとして、2025年3月に発表されました。Manusの共同創業者は中国人のイーチャオ・ジ氏で、同氏はManusの主任科学者でもあります。ManusはMetaやHugging Faceの研究者らが開発した大規模言語モデル(LLM)向けベンチマークの「GAIA」で、OpenAIの「Deep research」を超える性能を発揮したことで注目を集めました。

OpenAIのDeep researchを上回っていると称するAIエージェント「Manus」を中国のスタートアップが発表 - GIGAZINE

その後、2025年12月末にMetaがManusを20億ドル(約3200億円)で買収すると発表。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Manusはアメリカからの投資を受けやすくするために「ルーツである中国から距離を置く」という決断を下し、シンガポールに拠点を置いています。

Metaが総額3100億円超で中国人が創業したAIスタートアップ「Manus」を買収 - GIGAZINE

しかし、中国の外国投資安全保障審査局は、MetaによるManusの買収が中国の技術輸出規制や外国投資規制に違反する可能性があるとして、取引の調査を開始。

そして2026年4月27日、中国の最高経済計画機関である中華人民共和国国家発展改革委員会(NDRC)が、MetaによるManusの買収を阻止すると発表しました。NDRCは「法律および規制に従い、Manusプロジェクトへの外国投資を禁止する決定を下し、関係当事者に対して買収取引の撤回を求めました」という声明を発表しています。なお、NDRCは買収撤回を求める命令を出しているものの、なぜそのような決断に至ったかについては詳細に説明していません。

MetaによるAIスタートアップ「Manus」買収を中国政府が差し止め - GIGAZINE

しかし、事態はそう単純ではないとテクノロジーメディアのTechCrunchは指摘。2026年3月の時点で、MetaはManusの従業員約100名をMetaのシンガポールオフィスに移動しており、Manusの創業者もMetaの経営幹部に就任しています。ManusのCEOであるシャオ・ホン氏は、MetaのCOOであるハビエル・オリバン氏直属の部下として働いていると報じられました。

一方、中国政府はManusの主任科学者であるジ氏とホンCEOの出国を禁止したことが報じられています。

China bars Manus co-founders from leaving country amid Meta deal review, FT reports | Reuters
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/china-bars-manus-co-founders-leaving-country-it-reviews-sale-meta-ft-reports-2026-03-25/

また、2026年5月にはManusの共同創業者たちがMetaによる買収を解消するため、外部の投資家から約10億ドル(約1600億円)を調達するための予備的な協議を行ったことが報じられました。

Manus Weighs Raising $1 Billion to Unwind Meta Takeover - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-05-21/manus-weighs-raising-1-billion-to-unwind-meta-takeover

そして2026年6月11日、Bloombergは「MetaはManusを自社の内部システムから切り離し、従業員が社内プロジェクトでManusを使用できないようにしている」と報じました。これはMetaとManusが買収を解消し、完全に分離するための準備とみられています。

中国政府はAIなどの重要な技術に対する支配力を維持するべく、今回の事例のように強制的な資産売却を命じたり、民間企業の研究者や幹部に対して渡航制限を課したりと、さまざまな対策を講じています。

この他、Moonshot AI・StepFun・ByteDanceといった中国の大手AI企業がアメリカからの投資を受けるには、政府の承認が必要になるという報道もあります。

中国、新興ＡＩなど国内テック大手への米投資規制　ＢＢＧ報道 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/ORT5IKW7VVJVLANAZJ7E5Z3DSE-2026-04-24/

なお、Manusの親会社であるButterfly Effectが中国企業であることから、アメリカでもManusの買収に疑問が投げかけられています。

共和党ジョン・コーニン上院議員は、「AI分野における我々の最大の競争相手(中国)に対し、なぜアメリカの投資家が資金を提供しようとするのでしょうか。中国政府がその技術を利用し、我々に対して経済的あるいは軍事的に挑戦してくるというのに。私はそのような考えに賛同しません」と自身のXアカウント上で投稿しています。

MetaがManusとの関係を断ち切る動きを見せる一方で、Manusは新機能の提供を続けており、SimilarwebやShopifyと連携するなど機能を拡充し続けています。