FBIが「イーロン・マスクに買収されたTwitterのユーザー情報が外国に漏れるのではないか」と懸念している

The Washington Postが2022年11月1日に、アメリカ政府がイーロン・マスク氏のTwitter買収を審査の対象にすることが可能かどうかについての検討に乗り出したと報じました。当局がマスク氏によるTwitterの掌握を危惧している背景には、海外の投資家とのつながりが強いマスク氏を通してTwitterのユーザー情報や財務的な機密情報が国外に漏えいするのではないかとの懸念があるとされています。

U.S. exploring whether it has authority to review Musk’s Twitter deal - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/us-policy/2022/11/01/musk-twitter-treasury-department-review/

この問題に詳しい関係者がThe Washington Postに伝えた情報によると、アメリカ政府の中では「海外の大口投資家がTwitterの財務に関する機密情報や潜在的なユーザー情報にアクセスできるようになるのではないか」という議論が活発になっているとのこと。これを受けて、財務当局はマスク氏による今回のTwitter買収について審査する法的権限が政府にあるのかについての調査を開始してるとThe Washington Postは報じています。

また別の情報筋は、ホワイトハウスの当局者も以前今回の買収について国家安全保障上の審査を行う可能性について議論していたほか、さらに別の関係者2人はFBIも潜在的なリスクについての調査を行っていると話しています。

情報の流出先として懸念されている投資家の中には、Twitterの買収資金を融資したサウジアラビアの王族の持ち株会社や、カタールの政府系ファンドの子会社、中国発の大手仮想通貨取引所であるBinanceなどがあります。

アメリカ政府がTwitterの買収に関心を示しているのは、マスク氏が世界で最も大きなソーシャルメディアの1つであるTwitterに構造的な変化をもたらすことが想定されるからです。

また、大手電気自動車メーカーのCEOでもあるマスク氏は、バッテリーの製造に欠かせないリチウムの主要な生産国である中国とのつながりが深いことが指摘されているほか、マスク氏とともにTwitterに多くの資本をつぎ込んでいるサウジアラビアはジョー・バイデン政権との間に溝があります。そのため経済面で中国と、人道的な立場の相違で中東と対立しているアメリカ政府はマスク氏がTwitterの機密情報を握ることに神経をとがらせているとのこと。

とはいえ、こうした調査は一般的に外国人による投資や買収を調査するためのものであるため、アメリカ人であるマスク氏の動向が審査の対象になるかどうかについては統一的な見解がありません。一方で、2018年に定められた対米外国投資委員会(CFIUS)の規則では、「CFIUSは外国人による投資だけでなく企業が保有する機密性の高い個人情報などの重要な分野に関係する少数株主も調査できる」と定められています。

財務省の広報担当者は、「CFIUSはアメリカの国家安全保障を守るために、その権限の範囲内で必要なすべての行動をとることを約束しますが、審査中であるとないとにかかわらずCFIUSが取引について公にコメントすることはありません」と話しました。また、FBIの広報担当者もコメントを控えたとのことです。