「石油や天然ガスも地球温暖化対策になり得る」とする広告を石油関連企業がFacebookに出しまくっているという報告

気候変動を専門とするシンクタンクのInfluenceMapが「エクソンモービルや米国石油協会などの石油関連企業がFacebookで『石油や天然ガスも地球温暖化に有効』という科学的に誤った情報を宣伝している」と報告しました。Facebookは気候変動対策の支持を公式に打ち出していますが、石油関連企業は広告を多数打ち出すことで石油産業離れを防ごうとしています。

influencemap.org Climate Change and Digital Advertising - The Oil & Gas Industry's Digital Advertising Strategy
https://influencemap.org/EN/report/Climate-Change-and-Digital-Advertising-a40c8116160668aa2d865da2f5abe91b

Facebook let fossil-fuel industry push climate misinformation, report finds | Climate change | The Guardian
https://www.theguardian.com/environment/2021/aug/05/facebook-fossil-fuel-industry-environment-climate-change

Oil Producers Used Facebook to Counter Biden's Clean Energy Message - The New York Times
https://www.nytimes.com/2021/08/05/climate/oil-facebook-ads-biden.html

2021年7月30日時点で月間アクティブユーザー数が27億人に達するというFacebookに広告を出すことは、非常に多数の人間に対してメッセージを送信する手法の1つです。新たにInfluenceMapが公開した報告書によると、2020年に石油関連企業がFacebookに費やした広告費は959万7376ドル(約10億5000万円)。掲載された広告は2万5147種類で、総閲覧回数は4億3100万回に達するとのことです。

石油関連企業が打ち出す広告の問題点は、「石油・天然ガスは気候変動の解決策の1つである」というメッセージを含むものが多いということ。InfluenceMapによると、「石油・天然ガス産業は気候変動に対する解決策の1つです」「石油・産業は気候変動に対するクリーンな取り組みを促進しています」という内容を含む広告は全体の48％。「石油・天然ガスはエネルギー源として人々の生活に貢献しています」という内容を含むものは全体の31％、「石油・天然ガス産業は地域社会や経済全体に貢献しています」という内容を含むものは全体の約22％で、「石油・天然ガスはアメリカのエネルギー独立に貢献し、エネルギーにおける世界のリーダーシップを執る上で重要です」という内容を含むものは全体の12％でした。

Facebookの広告事業に対する石油関連企業の攻勢は、2020年のアメリカ大統領選を前にジョー・バイデン候補(当時)が「気候変動対策に4年間で2兆ドル(約214兆円)を注ぎ込む」と発表したことをきっかけに激化しました。以下がInfluenceMapが作成した「石油関連企業がFacebookに投じた広告費」の推移。「Biden releases ＄2T climate plan(バイデン候補が2兆ドルの気候変動対策を発表)」を機に、広告費が急増したことが示されています。「US 2020 Election(2020年アメリカ大統領選開始日)」から広告費は急減しましたが、これはFacebookが政治広告を禁止したため。

Facebookに投じた広告費のランキングでは、石油メジャー最大手のエクソンモービルが504万642ドル(約5億5300万円)でぶっちぎりの1位。2位は石油・天然ガス関連の業界団体であるアメリカ石油協会の296万5254ドル(約3億2500万円)で、この2つがFacebookの石油関連広告の大半を占めていることがわかります。

Facebookは気候変動対策を公式に支持しているのにもかかわらず、上記のように石油が気候変動に与える影響ついて誤解を与えるような広告を表示していたとInfluenceMapは主張このほかにも、InfluenceMapはFacebookの気候変動に関する広告に対するポリシーが一貫していないとも指摘しています。