GoogleとAppleはビザを持つ従業員にアメリカからの出国を避けるよう警告している

GoogleとAppleからビザ関連業務を委託されている法律事務所が、ビザの取得に通常よりも時間がかかるため、アメリカへの再入国にビザが必要な従業員は国外への出国を避けるべきだと警告していることが明らかになりました。

Google and Apple reportedly warn employees on visas to avoid international travel | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/12/20/google-and-apple-reportedly-warn-employees-on-visas-to-avoid-international-travel/

Appleは移民法を専門とする世界最大級の法律事務所であるFragomenに、ビザ関連の業務を委託しています。そんなFragomenが、Appleの従業員に対して「最近の状況の変化と、アメリカへの帰国時に予測できない長期の遅延が発生する可能性を考慮し、H-1Bビザのスタンプが期限切れとなっている従業員は、今のところ海外旅行を避けるよう強く推奨します」と警告したことが報じられました。

Salon.comの報道によると、2025年12月にアメリカの就労ビザを更新するために帰国した数百人のインド人専門家が、新しく導入されたソーシャルメディア審査要件の影響で、アメリカ大使館での面談予約をキャンセルされたり、日程を変更されたりしたことが明らかになっています。

「ソーシャルメディア審査要件」とは、日本を含む海外からの渡航者に対して過去5年間分のソーシャルメディア上での活動開示を求めるものです。

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報道によると、AppleとGoogleもこのソーシャルメディア審査要件により、ビザの取得が遅れることを危惧している模様。Googleからビザ関連の業務を委託されているBAL Immigration Lawは、H-1BだけでなくH-4、F、J、Mといったビザの保有者にも同様の問題が発生する可能性があると警告しているそうです。

TechCrunchはGoogleおよびAppleにコメントを求めていますが記事作成時点では返答を得られていません。なお、両社は他の大手テクノロジー企業と共に、2025年9月にホワイトハウスがH-1Bビザ申請に雇用主が10万ドル(約1600万円)の手数料を支払う必要があると発表した際にも同様の警告を発していました。

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