電子フロンティア財団が「ダウンロード速度100Mbps＆アップロード速度100Mbps」のインフラがアメリカに必要だと提言

デジタル社会における言論の自由の権利を守るための活動を行う電子フロンティア財団が、バイデン政権が推し進めている「国民総ブロードバンド化」計画について、敷設するインターネット回線に「ダウンロード速度100Mbps＆アップロード速度100Mbps以上」という基準を設け、光ファイバーインフラストラクチャを全国的に構築すべきという提言を行いました。

The Future Is in Symmetrical, High-Speed Internet Speeds | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2021/07/future-symmetrical-high-speed-internet-speeds

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、「インターネット」の需要が急速に増加しましたが、アメリカでは国民の約23％にブロードバンドインターネットが行き渡っていないという状況です。こうした状況を受け、2020年12月に議会を通過したコロナウイルス対応および救済補足予算法(COVID救済法)では貧困層に対するインターネットサービス各種に総額32億ドル(約3560億円)が投じられると決定されただけでなく、バイデン政権が2021年4月に発表したアメリカ再強化計画「American Jobs Plan」では、国民全てにブロードバンドインターネットを提供するという「国民総ブロードバンド化」に1000億ドル(約11兆円)が投じられるとされています。

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こうした公的資金の注入により、アメリカでは全国的なブロードバンド網が形成される見込みです。このブロードバンド網に対して、「ダウンロード速度(下り)100Mbps＆アップロード速度(上り)100Mbps以上」という基準を設けるべきだと電子フロンティア財団が提言を行いました。

電子フロンティア財団の主張の中核を成すのが、現行案の「下り100Mbps＆上り20Mbps以上」という基準はComcastやCharter Communicationsなどのインターネットサービスプロバイダ大手が敷設している既存のケーブルで実現可能で、この既存のケーブルを使い続けるという決定を下すと将来的に新しくケーブルを敷設しなければならないという点です。

1980年代から現代にかけて、消費者が利用するインターネット帯域幅は「毎年21％増」というペースで拡大を続けています。ブロードバンドネットワーク企業OpenVaultによると、2021年時点で消費者が利用する帯域幅の平均値は「下り207Mbps＆上り16Mbps」とのこと。この値に年間成長率21％を適用すると、2026年の利用者1人当たりに必要な帯域幅は「下り500Mbps＆上り40Mbps」を超える計算です。さらに上り側についてはパンデミックによるリモート学習やリモートワークの需要拡大が原因で成長速度が加速しており、OpenVaultは2019年12月から2020年12月にかけて上り帯域幅の利用量が63％増加したと報告しているため、前述のように現行案で想定されている「上り20Mbps」という回線速度は、長期的に見ると大きく不足すると予想されます。

この問題に対する解決策として電子フロンティア財団が提示しているのが、「光ファイバーへの置き換え」です。電子フロンティア財団によると、光ファイバーならば「下り100Mbps＆上り100Mbps」という回線速度を達成できるだけでなく、ハードウェアを置き換えることで容易に「下り1000Mbps＆上り1000Mbps」や「下り1万Mbps＆上り1万Mbps」まで達成可能とのこと。そのため、光ファイバーならば目下の問題である「上り100Mbps」だけでなく、長期的な利用帯域幅の成長にも耐えうるとと電子フロンティア財団は主張しています。

電子フロンティア財団は光ファイバーへの置き換えが長期的な国家の利益にかなうと述べ、中国が光ファイバーへの置き換え政策を2013年から進めているという点に触れて、「このままではアメリカが取り残されてしまう」と警告を発しています。