Googleが仮想通貨の広告ポリシーを明確化、許可される仮想通貨取引所やウォレットとは？

Googleが2021年8月に金融商品とサービスに関する広告ポリシーを更新する予定であることを明らかにしました。暗号資産(仮想通貨)の広告は過去3年にわたって禁止されてきましたが、不透明だった広告ポリシーが明文化されることにより、ポリシーに準拠する事業者は広告を利用しやすくなると考えられています。

金融商品およびサービスに関するポリシーの更新（2021 年 6 月） - Google 広告ポリシー ヘルプ
https://support.google.com/adspolicy/answer/10688110

Google is revamping its ad policy for crypto exchanges and wallets
https://www.theblockcrypto.com/linked/106997/google-is-revamping-its-ad-policy-for-crypto-exchanges-and-wallets

Google Clarifies Ad Rules for Cryptocurrency Exchanges, Wallets - Decrypt
https://decrypt.co/72562/google-ad-rules-crypto-exchanges-wallets-bitcoin

2018年3月、FacebookやTwitterとともに、Googleは仮想通貨に関する広告を検索エンジン上から排除する方針を示しました。当時は仮想通貨がマネーロンダリングに利用されているという指摘が相次いでおり、悪質な広告が出回っていたことからも、各社がこのようなポリシー変更を行ったという流れです。

その後、2018年10月にGoogleは規制をゆるめ、「アメリカおよび日本において仮想通貨取引所をプラットフォーム上で広告主として認定すること」を許可。これにより、製品と広告が現地の法律と世界標準に準拠し、個別申請によってアカウントがGoogleによって認められている限り、日本とアメリカでのみ広告を掲載できるようになりました。しかし、広告を出すための要件が明確でなく、個別の申請による許可が必要でした。

そして2021年6月2日、Googleは「金融商品およびサービスに関するポリシーの更新」というページの中で、「8月3日より、米国を対象として仮想通貨取引および仮想通貨ウォレットを提供する広告主様は、次の要件を満たし、Googleの認定を受けている場合に、これらの商品とサービスを宣伝することができます」と発表しました。

Googleの示す要件は以下の通り。

法律に基づいて、以下のように登録する
（a）FinCEN にマネーサービス事業者として登録、および少なくとも 1 つの州で送金事業者として登録する。または
（b）連邦または州が認定した金融機関である。
州や連邦において、現地の法的要件を含む、関連する法的要件を遵守する。
広告とランディング ページですべての Google 広告ポリシーを遵守する。

これまでの広告掲載認定は8月3日以降に全て取り消されるため、広告主はGoogleが7月8日に公開する申請フォームを使って新しく申請する必要があるとのこと。

ただし、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)や分散型金融(Defi)取引プロトコルの広告、または仮想通貨もしくは関連商品の購入・販売・売買を宣伝する広告は許可されません。同様に、仮想通貨の発行者やその関連商品の情報を集約・比較するページを広告のリンク先とすることもできないとのことです。