世界3位規模の仮想通貨を展開するリップルをアメリカ証券取引委員会が提訴

アメリカの証券取引委員会(SEC)が、13億ドル(約1350億円)の未登録証券を取引した投資家保護法違反として、暗号資産(仮想通貨)「XRP」を手がけるリップルを相手取った訴えを起こしました。

SEC.gov | SEC Charges Ripple and Two Executives with Conducting $1.3 Billion Unregistered Securities Offering

1933年証券法により、アメリカ国内で取引を行う証券はSECへ登録することを義務づけられています。しかし、リップルが扱う仮想通貨のXRPはSECに登録されていません。これにより、投資家がXRPの十分な情報を得ることができなかったとして、SECはリップルと、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏および元CEOクリスチャン・ラーセン氏に対して訴訟を起こしました。

この訴訟の争点は、XRPがSECへ登録する義務のある「証券」なのか、登録する必要のない「通貨」なのかという点です。例えば市場最大規模のビットコインは、マイニングプロセスを通じて新しいコインが作成され続けているのに対して、XRPは1000億ユニットという増減しないユニットが取引されています。また、約64億のXRPはリップルによって保有されており、ガーリングハウス氏とラーセン氏も多くのXRPを保有しているとのこと。さらに、約480億のXRPがリップルによって定期的な販売のために予約されています。これらのことからSECはXRPを「通貨」ではなく「証券」と主張しています。

この訴訟に対してリップルは、XRPがアメリカ司法省によって2015年に通貨として認められたことや、投資家によるXRPの取引はリップルからの収益を求めて行われているわけではないことなどを理由に、XRPの取引の正当性を主張しています。

Summary of Ripple’s Wells Submission
(PDFファイル)https://ripple.com/wp-content/uploads/2020/12/Ripple-Wells-Submission-Summary.pdf