AliExpress運営元のAlibabaがアメリカ国防総省を提訴、中国軍とのつながりを否定しブラックリストからの削除を要求

中国のIT大手で、通販サイト・AliExpressなどの運営で知られるAlibaba(阿里巴巴)が、アメリカの国防総省を提訴しました。国防総省が「中国軍事企業」のリストにAlibabaを追加したことに対して、Alibabaは「事実ではないし、法律上の根拠もない」と強く反論しています。

Alibaba sues US for being linked to Chinese military | Reuters
https://www.reuters.com/legal/litigation/alibaba-sues-us-department-defense-branding-it-chinese-military-company-2026-06-23/

アメリカは中国の人民解放軍を直接的・間接的に支援している企業を「中国軍事企業」としてリストアップし、公開しています。リストに掲載されたからといってただちにアメリカでの事業を停止させられるようなことはありませんが、国防総省との契約ができなくなるほか、企業との取引に影響が出たり、政府事業や投資家から敬遠されたりするため、事実上のブラックリストとして機能しています。

たとえば、スマートフォンメーカーのXiaomiは2021年1月にこのリストに掲載されました。

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その後、「和解する方向で合意した」として、2021年5月にリストから削除されています。

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Alibabaは中国のビッグテックの一角であり、国防総省は以前からリストに加えるべきだという意向を示していて、2026年2月に1回リストに加えられたものの、ただちに削除されたことがありました。

アメリカが「中国人民解放軍の支援企業リスト」にAlibaba・Baidu・BYDを追加するも即削除 - GIGAZINE

しかし、2026年6月に、ついに国防総省はAlibabaをBaiduやBYDなどとともにリストに追加しました。

アメリカが「中国人民解放軍を支援する企業のリスト」にAlibaba・Baidu・BYD・Unitreeなどを追加 - GIGAZINE

国防総省の動きに対し、Alibabaはこれまでと同じように「中国の軍事活動を支援しているという事実はなく、リストに掲載される根拠がない」と主張。「あらゆる法的措置を講じる」とコメントしていましたが、今回、実際にリストに掲載されたということで提訴に踏み切りました。同時期にリストに追加された、上海に本拠を置く製菓・ライフサイエンス業界向けの受託研究や開発などを行っているWuXi AppTecも同じようにアメリカ国防総省を相手取って提訴。両社とも、リストからの削除を求めています。

なお、国防総省の報道官はこの件について「係争中の訴訟についてはコメントしません」と述べました。