2016年大統領選で黒人が投票しないようにトランプ陣営が広告キャンペーンを行っていたことが判明

2020年11月の大統領選を前に「トランプ氏が2016年に納めた連邦所得税は8万円」と報道され大きな話題となっていますが、新たに、2016年の大統領選でトランプ陣営は、黒人有権者が選挙に行かないようにする広告キャンペーンを実施していたことが判明しました。専門家はこれを「新たな抑圧の形」としています。

Revealed: Trump campaign strategy to deter millions of Black Americans from voting in 2016 – Channel 4 News
https://www.channel4.com/news/revealed-trump-campaign-strategy-to-deter-millions-of-black-americans-from-voting-in-2016

以下のムービーからも、2016年の大統領選でトランプ陣営が何を行っていたのかを見ることができます。

Revealed: Trump campaign strategy to deter millions of Black Americans from voting in 2016 - YouTube

イギリスのニュース番組・チャンネル4ニュースは2020年9月28日付で、2016年の大統領選でトランプ陣営が利用した2億人の有権者についてのキャッシュデータを入手したと報じました。

トランプ陣営がデジタルキャンペーンで利用したデータは、2億人のアメリカ人についての情報を含む5000以上のファイルから構成され、情報量は5テラバイトにも及びます。このデータはデジタルキャンペーンのアルゴリズムに利用されたとのこと。

トランプ陣営は2016年の選挙において、鍵となる16州で、アルゴリズムを使って市民を8つのカテゴリに分類しました。たとえば、Facebookやその他ネット広告においてトランプ陣営がターゲットであると考えたカテゴリは「Audiences」(聴衆)、トランプ陣営が選挙に行って欲しくない人々と位置づけたカテゴリは「Deterrence」(阻止/妨害)と名付けられていました。

データによると、ジョージア州は人口のうち黒人の割合が32％ですが、トランプ陣営の「阻止」カテゴリに占める黒人の割合は61％でした。同様に、黒人人口が22％のノースカロライナ州では「阻止」に含まれる黒人は46％でした。「阻止」カテゴリ全体では、黒人・ヒスパニック・アジア人が54％を占めており、トランプ陣営が選挙キャンペーンで引きつけたかったのは白人有権者であったことも示されています。

アメリカでは、ライバル陣営の支持者が投票に行かないようにする選挙戦術を「Voter Suppression」(有権者抑圧)と呼びますが、黒人は歴史的に有権者抑圧の対象とされてきました。市民権の専門家は今回発覚したデータを「新たな抑圧の形」と呼んでおり、これまで明らかにされてこなかったFacebookのターゲティング広告の情報を公開すべきだと指摘しています。

トランプ陣営は2016年、Facebook広告だけで4400ポンド(約60億円)も費やし、ターゲティング広告を配信しました。広告の多くは特定のオーディエンスにだけ配信される「ダークポスト」であり、公的な記録が存在しません。このため、阻止グループの有権者がどのように標的にされたかが明らかになるためには、基本的にはFacebookあるいはトランプ陣営側が情報公開するほかないとのこと。

しかし、新たにチャンネル4ニュースが入手したデータからは、ヒラリー陣営への投票を減らす目的で出された、黒人有権者を対象としたネガティブ広告の存在も明らかになっています。このネガティブ広告はヒラリー・クリントン氏が黒人の若者を「超捕食者」と呼ぶ動画を含み、動画は2016年10月にテレビで402回放映されたほかFacebookで数百万回以上の視聴回数を記録したとのこと。

全米黒人地位向上協会(NAACP)のジャマル・ワトキンス氏はチャンネル4ニュースの発表に対し、「問題は、『阻止』カテゴリが抑圧されていることにあります。もちろん私たちはデータを使いますが、それは選挙への参加を促すためであり、誰かを家にとどめるためではありません。見たところ、民主主義という概念が変化しているようです」「『最高の候補者が勝つ』のではなく、『最も裕福で有権者を抑圧して家に留まらせることができる人が勝つ』のですから」とコメントしました。

なお、2020年の大統領選に向けてはTwitterやGoogleがポリシー変更を行っているほか、Facebookも大統領選の1週間前は政治広告をブロックすることを発表しています。