NetflixやAmazonが「ストリーミングサービスの自主規制」を行うインドの規則に署名

NetflixやAmazon Prime Videoがインド当局からの検閲に先んじて、コンテンツに自主規制を行う規則「Universal Self-Regulation Code for OCCPs(OCCPのユニバーサル自主規制規則)」に署名したことが明らかになりました。

Online Curated Content Industry Unveils “Universal Self-Regulation Code for OCCPs”
(PDFファイル)https://cms.iamai.in/Content/MediaFiles/dcc7639e-9917-4f8f-8ffa-d0e61bd3dc36.pdf

15 Indian streaming platforms, including Netflix, Hotstar, Jio, Amazon agree on self-regulation code | MediaNama
https://www.medianama.com/2020/09/223-netflix-hotstar-amazon-iamai-self-regulation/

インドでは映画は公開にあたって中央映画認証委員会による検閲を受けています。しかし、急成長してきたストリーミングサービス経由で公開されている作品は検閲を受けておらず、問題視されてきました。

そんな中で、当局による検閲を避けるため、インドのインターネットおよびモバイル協会「IAMAI」はストリーミングサービスを自主規制する「コンテンツ規則」を作成すると2020年2月に(PDFファイル)発表。最終的に視聴者からの苦情を聞き入れ企業に罰則を与える「デジタルコンテンツ苦情委員会(DCCC)」という機関を創設する計画を明らかにしました。ただし、この規則はドラフト段階であり、今後内容が変更される可能性があるとも示唆されていました。

そして9月4日、新たにIAMAIは、15のストリーミングサービスおよびデジタルコンテンツ配信企業が新しいコンテンツ規則に署名したと発表しました。また、2月の規則内容についての批判を受け、新しいコンテンツ規則からは、「デジタルコンテンツ苦情委員会の創設」は除外されたとのこと。その代わりに、それぞれのプラットフォームが3人のメンバーからなる諮問委員会を設置し、企業内で苦情を上訴させる役割を担わせるという内容が記載されました。

諮問委員会のうち2人はストリーミングサービスの役員、1人は「独立した外部組織の顧問」である必要があり、かつ外部顧問は「男女の平等や子どもの権利などに特化した人物」であることが求められます。なお、この規則がインド情報放送省によって認められるかどうかは、記事作成時点では不明です。

新しく作成された規則には、Amazonプライム・ビデオ、Netflix、Disney+ Hotstarを含む15サービスが署名しました。

新規則は「Universal Self-Regulation Code for OCCPs(OCCPのユニバーサル自主規制規則)」と呼ばれています。OCCPは「Online Curated Content Provider(オンラインでキュレーションされたコンテンツの提供者)」を意味し、各プラットフォームを指します。

2月に規則が発表された際には、IAMAIがプラットフォーム側の合意を得ずに政府との話し合いを行ったとして、いくつかのプラットフォームは署名を辞退しました。これを受けて新規則は産業レベルでの合意が取られました。このため、各企業に対する要求が前ドラフトよりも緩くなっているそうです。