中国がライブストリーミングによる動画配信に検閲を設ける＆国営企業による海外製PCの使用を禁止

By diego_cervo

中国共産党はインターネット上にリアルタイムで動画を配信するライブストリーミングに対する規制案を発表し、中国内のインターネット管理を一層強化する措置を講じました。また、「国営企業が使用している海外製のコンピューター機器を、国内の同等品に交換するように」との要求も行われているとのことです。

China Tightens Grip Further on Internet Users, Mulls Livestreaming Ban
https://www.rfa.org/english/news/china/internet-crackdown-12112019165752.html

ライブストリーミングの規制案については2019年12月22日から、検閲官による配信前のコンテンツ審査の導入が予定されており、審査のためライブストリーミングの配信開始から約3分間のタイムラグが生じるとされています。

四川に拠点を置くインターネットユーザーのヘ・クン氏は「中国共産党は長い間、一般の人々を反政府勢力と見なしてきました。実際のところ反体制派の人々は、オンラインで政府を批判することはありません。もしオンライン上で政府に反発するような行為や禁止されている行為をしたら、数分で拘束されるでしょう」と述べています。

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中国共産党は、ライブストリーミングに対する規制案だけでなく、国営企業は3年以内にすべての海外製コンピューター機器の使用を停止し、国内生産のハードウェアに交換することを要求しています。アメリカにあるセントトーマス大学の葉耀元教授は、中国には2つの目的があると指摘。「1つ目は、中国が海外の技術に依存する必要がないというアピールをすることです。2つ目は、貿易戦争の一環として、中国の習近平国家主席がアメリカに屈服しているように見せないため、何らかの対策を講じる必要があるということです」と語っています。

しかし、ニューヨークに本拠を置く中国科学技術協会の謝家叶氏は「中国は依然として海外の技術輸入にかなり依存しています。中国企業や政府部門が使用しているコンピューター、特にソフトウェアの大部分は輸入されている割合が高くなっています」と語っています。Financial Timesによると、中国は海外製のハードウェア2000万～3000万個を交換する必要があると推定しており、ハードウェアの交換は2020年頃から実行される見込みとのこと。葉氏は「中国企業は自国のコンピューター産業を発展させることができるが、競争の欠如は長期的な品質問題につながる恐れがあります」と述べています。