Google・Facebook・Twitterが香港国家安全維持法に反発、香港政府のデータ要求を拒否する構え

Google・Facebook・Twitterなどが、中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まるための法律である「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのデータ要求を拒否し始めました。

Hong Kong security law: Police handed power to do warrantless searches, freeze assets, intercept comms, control internet | Hong Kong Free Press HKFP
https://hongkongfp.com/2020/07/06/breaking-hong-kong-security-law-police-handed-power-to-do-warrantless-searches-freeze-assets-intercept-comms-control-internet/

Google, Facebook, and Twitter push back against new Hong Kong security law - Vox
https://www.vox.com/recode/2020/7/6/21315060/google-facebook-twitter-hong-kong-china-user-data-request

Google, Facebook, and Twitter halt government data requests after new Hong Kong security law - The Verge
https://www.theverge.com/2020/7/6/21314900/google-facebook-twitter-hong-kong-government-data-china

2020年7月1日に施行された「香港国家安全維持法」は、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託や、中国中央政府と香港の地方政府への憎悪を扇動する行為などの取り締まり、香港に中国中央政府直轄の新たな保安機関の設立することなどを定めるもの。同法は、容疑者の拘束期間について「『しかるべきタイミング』で処理される」と記しているように、表現が非常に曖昧で、中国当局の「非常に主観的で柔軟な解釈」によって運用される可能性が問題視されています。

香港の民主化運動に関する情報交換は主にオンラインで行われていることから、香港国家安全維持法は「裁判所の命令を待たずしてプロバイダーに対して情報提供を求められる」「行政長官の承認を受ければ通信傍受ができる」「ソーシャルメディアなどのIT企業に対して、問題のある投稿やユーザーアカウントを削除するよう要請できる」と定めています。

中国政府が香港のソーシャルメディア投稿やアカウントを削除できるようになる法律が施行される - GIGAZINE

ソーシャルメディアプラットフォームは通常、各国の法律に即して、裁判所命令が出た場合は「ユーザーの個人情報」を提供しています。しかし、香港国家安全維持法についてGoogle・Facebook・Twitter・Telegramなどは法律自体を問題として、ユーザー情報の提供を拒否すると発表しました。

その理由について、Twitterは「香港国家安全維持法の用語は曖昧で明確な定義を欠いているため、その影響を検討して評価しています」と、Googleは「香港国家安全維持法の詳細を引き続き検討しています」、Facebookは「Facebookには政府の要求を審理するプロセスが存在しており、このプロセスにはFacebook独自のポリシーや当該国の法律だけでなく、国際的な人権基準も関係しています。我々は国際的な人権専門家と協議などの同法に対する査定の結果が出るまで、政府の要請を一時的に保留しています」とそれぞれ述べています。

香港国家安全維持法について、Twitterの広報担当者は「多くの公益団体、市民社会の指導者や団体、そしてIT企業各社と同様に、香港国家安全維持法の作成プロセスや意図するところに重大な懸念を抱いています」と懸念について述べました。

なお、中国本土では、Google、Facebook、Twitterは「グレートファイアウォール」によっていずれも禁止されています。

中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み - GIGAZINE

By yoshiffles