「オンライン検閲防止に関する大統領令」は「言論の自由」に反していて憲法違反だとNPOが訴訟を提起

非営利団体・民主主義＆科学技術センター(CDT)が、通信品位法230条の見直しの可能性も含めてソーシャルメディアに圧力をかけた大統領令は合衆国憲法修正第1条の「言論の自由」に反するという訴えを起こしました。

CDT Suit Challenges President’s Executive Order Targeting First Amendment Protected Speech - Center for Democracy and Technology
https://cdt.org/press/cdt-suit-challenges-presidents-executive-order-targeting-first-amendment-protected-speech/

Lawsuit Says Trump’s Social Media Crackdown Violates Free Speech - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/06/02/technology/trump-twitter-free-speech-lawsuit.html

トランプ大統領は現地時間2020年5月26日に自身が行ったツイートに対して、Twitterが「誤解を招く可能性がある」旨のラベルをつけたことに対して激怒。

Twitterがトランプ大統領のツイートに初めて「誤解を招く可能性がある」とラベル付け - GIGAZINE

ユーザーの投稿した内容に対してプラットフォーム運営会社が手を入れることは「検閲」にあたるとして、ソーシャルメディアへの規制を強化するか、プラットフォーム自体を閉鎖させるかという姿勢を改めて鮮明に打ち出しました。

トランプ大統領が「巨大IT企業は2020年の大統領選に向けて検閲をしてくるがそうはさせない」と対決姿勢を鮮明に - GIGAZINE

そして2020年5月28日、ソーシャルメディアへの締め付けとなる「オンライン検閲防止に関する大統領令」に署名しました。

トランプ大統領が「表現の自由」のためにソーシャルメディアを標的とした大統領令に署名 - GIGAZINE

トランプ大統領のこの動きに対してCDTは、「オンライン検閲防止に関する大統領令」はオンラインプラットフォームや個人が憲法で保障されている「言論の自由」を抑制しており、憲法修正第1条に違反していると主張。訴訟を起こしました。

CDTのアレクサンドラ・ギブンス社長兼CEOは、大統領令により、ソーシャルメディアが誤報・有権者弾圧・暴力行為の助長と戦う力が抑制されてしまうと懸念。誤報拡散や弾圧・暴力行為が増大することが確実になってしまうと述べています。