「同居していない人とのセックス」が新型コロナウイルス対策で違法になっているとの指摘

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっているイギリスでは、記事作成時点で感染者数が27万人を突破し、死者数も4万人近くに上っています。イングランドでは次第にCOVID-19対策の制限が緩和されつつありますが、新たな規制の改正によって、「同居していない人とのセックス」が違法になっていると報じられています。

Sex in your house with a person from another household illegal from today - Mirror Online
https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/sex-your-house-person-another-22117105

Coronavirus: Sex with someone you don't live with is illegal from today | Metro News
https://metro.co.uk/2020/06/01/sex-someone-dont-live-illegal-today-12785637/

Having sex with someone you don't live with is illegal from today - Manchester Evening News
https://www.manchestereveningnews.co.uk/news/uk-news/sex-in-own-home-illegal-18340895

Having sex with someone you don't live with is illegal from today under coronavirus lockdown laws | London Evening Standard
https://www.standard.co.uk/news/uk/sex-illegal-england-coronavirus-lockdown-restrictions-a4456506.html

元々、イギリスでは2020年3月下旬から厳しいロックダウン(都市封鎖)が実施されており、これまでは不要不急の外出が全て禁じられてきました。5月に入ると、イギリス政府はCOVID-19対策の都市封鎖を緩和して経済を再開させる計画を発表し、イングランドでは6月1日から社会的距離を保った状態に限って、「最大で6人が参加する集会」を屋外の公共空間で開けるようになったとのこと。

この規制緩和に伴い、イングランド当局は新型コロナウイルス対策の規制である(PDFファイル)The Health Protection (Coronavirus, Restrictions)Regulations 2020を改正する必要に迫られました。従来の規制では単純に「家にとどまること」が求められており、不要不急の外出を禁じることだけが明記されていましたが、規制緩和を受けて当局は「プライベートまたは公共の屋内空間で、別の世帯に属する2人以上の人々が『正当な理由』なしで集まり、何らかの社会相互的な活動に従事すること」を禁止する文言を盛り込みました。

屋内での集会を禁じるルールには、以下のように複数の例外が盛り込まれています。

・同じ世帯に住む人々の集まり。
・葬式に出席する家族、近親者、友人の集まり。
・エリートアスリートのトレーニングや競技に必要な、アスリート本人と親、指導するコーチの集まり。
・仕事、慈善事業、引っ越し、病人や老人などの介護、緊急的な支援に必要な場合。
・ケガや病気などの事態を回避するため、複数人が集まることが合理的に必要な場合。
・一緒の世帯に住んでいない子どもと親が面会する場合。
・法的な手続きにとって必要な集まり。
・教育施設での行われる、教育上必要な集まり。

これらの例外に含まれない場合、イングランドでは別の世帯に住む人同士が誰かの家や公共の屋内空間に集まり、接触することが禁じられています。以前は「不要不急の外出はすべて禁止」だったため、確かに制限は緩和されているといえます。

イギリスの複数メディアは屋内の集会を認める例外の中に「恋人とのセックス」が含まれていないことを指摘し、「別々の家に住む恋人同士がセックスすると違法になってしまう」と報じています。明確に「別居している恋人同士のセックスを禁止する」という文言が記載されたわけではないものの、屋内でのセックスは明らかに「何らかの社会相互的な活動」に該当するとのこと。なお、日刊紙のデイリー・ミラーにより「回避策を探しても、屋外の公共空間でのセックスはすでに禁じられている」ことが指摘されています。

イングランドでは6月1日から、規制緩和によって一部の小学校で生徒たちの登校が再開しているほか、自動車のショールームや屋外の市場も営業が再開されます。その一方、早期の規制緩和を懸念する声も専門家から上がっており、Association of Directors of Public Health(ADPH)は早すぎる規制緩和が誤った決断になる可能性もあると警告。ADPHの局長であるJeanelle de Gruchy博士は、一般の人々が「社会的距離を維持していない」との懸念を表明しました。