新型コロナウイルスの影響で失業者が世界規模で2500万人増加の見込み、かつてないほどの経済危機に各国はどのような対策を行っているのか？

国際労働機関(ILO)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって経済および労働危機が引き起こされており、最悪の場合、世界的に失業者がおよそ2500万人増加する可能性を発表しました。

Tens of millions face losing jobs in escalating coronavirus crisis - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-jobs/ten-of-millions-face-losing-jobs-in-escalating-coronavirus-crisis-idUSKBN21D374

ILOは、COVID-19が世界の経済成長に与える影響に関する188のシナリオを想定し、失業者が530万人から2470万人の幅で増加すると考えています。最悪のケースでは、2008年～2009年におけるリーマン・ショックに起因する金融危機で発生した失業者数の2200万人を上回るレベルだと、ILOは述べています。

こうした世界的な経済危機に対して、各国がさまざまな経済対策をとっています。

◆アメリカ

アメリカ労働省の(PDFファイル)報告書によれば、2019年3月第3週における失業保険の申請者数は、過去最高の328万人だったとのこと。これまでの最高記録が1982年10月の69万5000人でしたが、およそ5倍近い申請人数を記録しています。

3.3 Million File for Unemployment Claims, Shattering The Record : NPR
https://www.npr.org/2020/03/26/821580191/unemployment-claims-expected-to-shatter-records

これを受けて、アメリカの連邦議会上院は2020年3月25日に、アメリカ史上最大となる総額2兆ドル(約220兆円)規模となる景気対策を満場一致で可決しました。この経済支援策では「年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人につき1200ドル(約13万円)、子ども1人につき500ドル(約5万5000円)を直接給付する」「失業給付の拡大」「中小企業支援で3500億ドル(約38兆円)を用意し、従業員への給与支払いの補助金とする」「航空業界など特に深刻な影響を受けている業界への融資」「医療整備への資金投入」が掲げられており、3月27日には下院でも議論される予定だとのこと。

◆イギリス

イギリスでは既に7000人近い感染者が確認されており、チャールズ皇太子もCOVID-19に感染したことが報じられています。国民保健サービスという国営医療サービス事業が採用されていますが、今回のCOVID-19パンデミックの影響で破綻する可能性も示唆されています。

これ以上の感染拡大を防ぐため、イギリスのボリス・ジョンソン首相はテレビ演説で「不要不急の外出をただちに禁止する」と発表。これが守られない場合は罰金などの対象になり得ると述べました。

そんなイギリスは、従業員の雇用を維持した企業に対して、給与の最大8割、1人当たり月額最大2500ポンド(約33万円)を政府から支給すると発表しました。たとえ外出禁止によって長期休暇扱いに変更されても、雇用契約を維持していれば、補助金は支払われるとのこと。この給与補助金は額面給与を対象にし、3月1日から3カ月間支給されます。ただし、必要であれば継続も視野に入れているとリシ・スーナック財務大臣は語っています。

また、他にも小規模事業に無利子の資金援助や所得税納付期限の半年延期、低所得者向けの家賃補助強化などの支援策も行っています。

◆フランス

フランスのブリュノ・ルメール経済財務大臣は、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急経済支援措置を2020年3月17日に発表しました。総額450億ユーロ(約5兆4000億円)規模となる緊急経済支援措置は、企業が休職する従業員に支払う手当を、法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100％補填するというもの。政府の推算では、この補助金は2カ月で総額約85億ユーロ(約1兆円)に上るとしています。

また、企業救済の基金に20億ユーロ(約2400億円)を用意し、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされた一部企業に対して1500ユーロ(約18万円)の支援金を即時支給することも明らかにしました。

◆ドイツ

ドイツのオーラフ・ショルツ財務大臣とペーター・アルトマイヤー経済大臣は、「短時間労働への操業短縮手当給付要件の緩和」「企業の資金繰り悪化防止のための税制上の特例措置」「企業向け大型支援」「ヨーロッパ諸国との連携強化」という新型コロナウイルスの影響を緩和するための包括的対策パッケージを打ち出し、企業向けの無制限融資プログラムを提起しています。

このパッケージの中で、ドイツは大企業向けに4000億ユーロ(約48兆円)の債務を保証し、1000億ユーロ(約12兆円)を中小企業向けの出資に充てると述べています。

◆オーストラリア

2020年3月23日、オーストラリア政府機関のホームページでシステム障害が発生し、アクセス不能になるトラブルが発生しました。当初、政府は「サイバー攻撃によるもの」と発表しましたが、実際は新型コロナウイルスの影響で失業した人のアクセスが集中したためと判明しました。

政府機関ＨＰダウン、コロナ失業者のアクセス急増が原因 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200323-OYT1T50167/

オーストラリアでも失業者が急増していることが問題となっており、オーストラリア連邦政府はクイーンズランド州にあるアクランド炭鉱の拡張計画を推進することで就業枠を増やし、炭鉱事業を失業者の受け皿にしようと計画していることが報じられています。ただし、炭鉱の周辺農家は拡張計画の差し止めを求めて最高裁判所に提訴しており、スムーズには進められていない様子。

◆韓国

韓国では総額100兆ウォン(約9兆円)の金融支援策を発表し、企業倒産への対策として社債の購入で企業を支援すると述べています。また、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業には社員の休職手当の9割を支援金として支給し、従業員が有給休暇を取得した場合には1人当たり1日最大で13万ウォンを企業に補填(ほてん)すると発表しました。