新型コロナウイルス対策でGoogleが北米の全従業員に在宅勤務を要請

Googleの親会社Alphabetが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的に、Google本社の社員を含む北米の全従業員に対して在宅勤務を要請する通達を行っていたことが分かりました。この要請は、アメリカとカナダにある26のオフィスに勤務する10万人以上の従業員に適用されるとのことです。

Google has asked all of its North America employees to work from home - CNN
https://edition.cnn.com/2020/03/10/tech/google-work-from-home-coronavirus/index.html

Google tells all North American employees to stay home
https://www.cnbc.com/2020/03/10/google-tells-all-north-american-employees-to-stay-home.html

Googlers in North America working remotely over coronavirus - 9to5Google
https://9to5google.com/2020/03/10/google-north-america-coronavirus/

Google Tells All North America Staff to Work From Home - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-10/google-tells-all-north-america-staff-to-work-from-home

Googleは中国における新型コロナウイルス流行への対応策として、2020年1月30日には中国の全オフィスを閉鎖する決定を打ち出していました。

Googleが新型コロナウイルスに対処すべく中国の全オフィスを閉鎖 - GIGAZINE

そんな中、Googleのグローバルセキュリティ担当ヴァイスプレジデントであるChris Rackow氏は3月9日に、「AlphabetやAlphabetを支えるコミュニティを新型コロナウイルスから守るため、職務上可能な限り在宅勤務することを勧奨します」とのメールを北米勤務の従業員らに送り、少なくとも4月10日まで在宅勤務を行うことを求めました。

また、Googleのサンダー・ピチャイCEOもTwitterで、「人と人との距離を可能な限り保つことは、社会全体へのウイルスのまん延を予防する役に立ちます。さらに重要なことは、感染者数のピークを減らして医療体制への負荷を軽減することで、本当に必要な人が治療を受けられるようにすることです」と投稿し、Google社員に対して感染予防に貢献するよう求めました。

今回の通達は、アメリカとカナダにある11のオフィスに適用されます。また、サンフランシスコ州やニューヨーク州などのオフィスでは以前から自発的な在宅勤務が行われていましたが、今回の通達により要請のレベルが「自発的な在宅勤務の許可」から「勧奨」に引き上げられました。これにより、合計で26のオフィスに勤務する10万人以上の従業員が、在宅勤務に切り替えることを求められているとのことです。

またGoogleは同日、アイルランドで働く8000人の従業員にも在宅勤務を推奨する通達を行っており、データセンター勤務者など職場への出勤が必要な従業員以外は、3月12日から在宅勤務に切り替えることを要請されています。

従業員の中には、Googleのオフィスの清掃、無料の社員食堂などへの食料の供給、施設の警備など在宅勤務に適さない仕事をしている従業員が数千人いますが、そうした従業員らにも新型コロナウイルスの危機が続く間は給料の支払いが続けられるとのこと。

同様の取り組みとして、Amazon・Microsoft・Twitter・Apple・Facebookなどが一部の地域や都市で働く従業員に対して在宅勤務を推奨していますが、北米の全従業員を対象とした勤務態勢の切り替えに踏み切った例は珍しいとされています。

さらに、Googleの職場環境責任者を務めるエイドリアン・クラウザー氏は3月10日に、「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)基金」の設立を発表。新型コロナウイルスに感染したか、またはその検査のために病気休暇をとっているGoogleの派遣社員やパートタイム従業員らが、常勤の従業員と同じ給料を受け取れるようにすることを明らかにしました。

クラウザー氏は発表の中で「世界中の労働者の多くは、政府ないし雇用主から病気休暇給付金を受け取ることができますが、全てというわけではありません。例えば、アメリカでは従業員に有給病気休暇を与えること自体が義務づけられていません」と指摘し、雇用システムの違いによる不公平を埋めることが狙いであると述べています。

Googleのルース・ポラットCFOは従業員に送ったメールの中で「Googleの全てのオフィスが何らかの形で新型コロナウイルスの影響を受けています。新型コロナウイルスの世界的な流行を踏まえると、誰もが突然自宅で仕事をしなくてはならなくなる場合があるので、準備が必要です。仕事で使うノートPCは毎晩家に持って帰ってください」と述べて、在宅勤務の取り組みをさらに拡大させる可能性があることを示唆しました。