ほとんど禁酒に成功しなかった「禁酒法」が残した教訓とは？

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2020年1月16日は、酒の提供や販売が違法とされた「禁酒法」が1920年にアメリカで制定されてからちょうど100周年の節目にあたる日でした。1920年に制定されてから1933年に廃止されるまでの間に、禁酒法がアメリカの社会にどんな影響をもたらしたのかを、ボストン大学の経済学者ジェイ・ザゴルスキー氏が経済学者ならではの視点からまとめています。

How Prohibition changed the way Americans drink, 100 years ago
https://theconversation.com/how-prohibition-changed-the-way-americans-drink-100-years-ago-129854

◆禁酒法のあらまし
アメリカで禁酒法が制定されたのは、1800年代に節酒の取り組みが始まったことに端を発しています。19世紀初頭のアメリカでは、近年の3倍と推測される量のアルコールが消費されており、健康被害や家庭内暴力などさまざまな社会問題が表面化していました。そこで、敬虔(けいけん)なキリスト教徒や婦人運動に参加していた女性らが主導し、アメリカの各地で禁酒制度が制定されるようになりました。

こうした禁酒運動は、酒税による税収入を必要とした南北戦争で一度中断されましたが、逆に1914年～1918年の第一次世界大戦では、酒の原料となる穀物を節約するためにさらなる禁酒が進められました。

以下がアメリカ人の年間平均アルコール摂取量の推移を表したグラフで、黄色がビール、赤がワイン、青が蒸留酒を表しており、赤枠の部分が禁酒法が施行されていた時期です。禁酒法が制定される直前の1916年には、アメリカ人が消費した酒は年間2ガロン(約7.5リットル)ほどだったとのこと。

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こうした流れの中、アルコール飲料の製造・販売・輸送を全面的に禁止にするアメリカ合衆国憲法修正第18条、いわゆる禁酒法が制定され、酒の取り扱いが全国的に禁じられることになりました。禁酒法が言及される際には、よく「好きなだけ飲めた酒が一晩で一滴も飲めなくなった」と強調されますが、実際にはアメリカ各地で飲酒が禁止されていた当時の情勢の延長線上にあるものだといえます。

◆禁酒法は飲酒を減らさなかった
禁酒法が制定されてからは、当然ながら飲酒量の統計調査は行われていません。そこで、研究者らは飲酒量との関係が深い「飲酒・肝硬変・アルコール依存症による死亡者数や、アルコールに起因する精神疾患による入院者数」を元に、飲酒法制定直後の飲酒量を推測しました。その結果、禁酒法が制定された1920年のアルコール消費量は前年の3分の1ほどに減ったことが分かったとのこと。

しかし、アルコール消費量はすぐに回復し、翌年の1921年には制定前の3分の2になりました。これについて、ザゴルスキー氏は「アルコールの消費が落ち込んだ理由として、1920年と1921年の深刻な経済不況が考えられます。アメリカ経済はその後、1922年には回復したので、人々は密造酒を買うだけの余裕を持つことができました」と述べて、飲酒量の減少は禁酒法よりもむしろ不況の影響が強いことを示唆しました。

禁酒法が1933年に廃止されてからは、アメリカ人の飲酒量は徐々に増加していき、1960年代～70年代ごろには1900年代とほぼ同じ飲酒量にまで回復しました。

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◆禁酒法の教訓
期待されたほどにはアルコール消費量を低下させなかった禁酒法ですが、アメリカ社会に多くの影響を残したのも事実です。例えば、飲み屋などに集まって飲酒する習慣は下火になり、家で飲むことが多くなりました。さらには、暴力的な犯罪の増加や、密造酒を扱うマフィアの台頭を招いたこともよく指摘されています。

また、ザゴルスキー氏は「経済学者の立場から見ると、人々に健康に悪いことをやめさせたいなら、禁止するより価格を上げたほうが効果的だと考えられます。1970年代には40％だったアメリカの喫煙者の割合が、2018年には16％に減少したのと同様です」と指摘。「禁酒法は、ものごとを禁止しても成功することはめったにないということを思い起こさせてくれます」と締めくくりました。