Facebookで年齢・性差別的な求人広告を掲載したとして7社に公民権保護違反の裁定

by Naassom Azevedo

Facebookの広告のターゲット設定により、求人広告を女性や高齢者が見られないようにしていたという問題を巡って、雇用機会均等委員会が7社を公民権保護に違反したと裁定を下しました。

Employers Used Facebook to Keep Women and Older Workers From Seeing Job Ads. The Federal Government Thinks That’s Illegal. — ProPublica
https://www.propublica.org/article/employers-used-facebook-to-keep-women-and-older-workers-from-seeing-job-ads-the-federal-government-thinks-thats-illegal

アメリカでは、求人を行う際に人種・宗教・性別・出身国・年齢で申込者を区別することが、法律で禁じられています。しかし、Facebookのターゲット広告が、この法律をかいくぐって特定層にのみ向けた求人を出すことに用いられていると問題視されて、訴えが起こされていました。

「若者にターゲットを絞った求人広告を表示している」としてFacebookを活用した求人広告を問題視する見方が広がる - GIGAZINE

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今回、雇用機会均等委員会は「Nebraska Furniture Mart」「Renewal by Andersen LLC」「Sandhills Publishing Company」の3社が年齢と性別で、「Capital One」「Edwards Jones」「Enterprise Holdings」「DriveTime Automotive Group」の4社が年齢で、それぞれ差別を行っていたと認定しました。

Facebookは2018年にターゲット広告による差別をめぐり訴訟を起こされていて、2019年3月に和解済み。今回指摘を受けた広告はいずれも2018年以前に展開されたものでした。

ProPublicaでは差別的な広告を出していたと指摘された企業にコメントを求めたものの、ほとんどの企業からは回答がなく、唯一、金融会社であるEdward Jonesは「当社が求人広告、採用、雇用において差別的な行為を行ったという主張に強く異議を唱える」とコメントしています。

なお、雇用機会均等委員会のもとには、Facebookのターゲット広告における差別について数十件の苦情が寄せられており、その多くはまだ係争中だとのことです。