ビットコインでの税金の支払いを認めるアメリカの州が登場

Bitcoin(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨が暴落するさなか、アメリカのオハイオ州がビットコインでの税金支払いを認めることになりました。

Pay Taxes With Bitcoin? Ohio Says Sure - WSJ
https://www.wsj.com/articles/pay-taxes-with-bitcoin-ohio-says-sure-1543161720

アメリカ・オハイオ州が、企業がビットコインで納税することを認める方針だと、Wall Street Journalが報じました。ビットコインで納税できるのはタバコ税や燃料税、源泉徴収税など23種類の税金だとのこと。オハイオ州で納税義務がある企業はビットコインでの納税が可能で、本社がオハイオ州に置かれている必要はありません。

オハイオ州は、納税義務がある企業を対象にビットコインでの支払い手続きを行う暗号通貨ポータルサイト「ohiocrypto.com」をオープンしたとのことですが、記事作成時点ではアクセスできない状態になっています。Vergeによると、ビットコインでの納税を希望する企業はohiocrypto.comで企業の州登録番号、納税額、納税期日を入力して税金を納める方式で、オハイオ州はドルへの換金にBitPayを利用するそうです。

オハイオ州は仮想通貨自体の法的位置づけを明確にはしていませんが、取引所を通じてドルへと換金できるビジネス上の仕組みを利用することで税金の支払いを受けており、州が仮想通貨を直接受け取るわけではないところがポイントです。仮想通貨などのIT技術に対する柔軟性をオハイオ州は強調しており、困難な仮想通貨の地位に関する立法手続きはスキップして、利便性を優先したといえそうです。なお、記事作成時点で受け入れてもらえる仮想通貨はビットコインに限られていますが、将来的には通貨の種類を増やす計画もあるとのこと。

オハイオ州ではあくまで企業の納税にビットコインを実質的に開放したに過ぎず、まだ個人レベルでの納税は行えません。しかし、ビットコインなどの仮想通貨での送金は手続きが簡略化できるというデジタル通貨ならではのメリットもあるため、今後、仮想通貨納税が活発化するのかどうかは、ひとえに仮想通貨相場の安定にかかっているのかもしれません。