Intelに高齢従業員を優先的にリストラした疑いが浮上し非難を浴びる

by Mark Sze

アメリカの大手半導体メーカーであるIntelが、2016年から実施した1万人規模の大規模なリストラの過程で「年齢で従業員を差別して高齢従業員を優先的にリストラした」として、強い批判を受けています。

Intel Faces Age-Discrimination Claims - WSJ
https://www.wsj.com/articles/intel-faces-age-discrimination-claims-1527264300

Intel accused of age discrimination - The Verge
https://www.theverge.com/2018/5/28/17401892/intel-age-discrimination-layoffs-investigation

Intelは2016年4月19日に1万2000人規模のリストラ計画を発表しました。計画に際して、ブライアン・クルザニッチCEOは従業員向けに「自発的に退職を申し出た者、会社側判断で選んだ者、双方を人員削減することで目標を達成する」と声明を出していました。

E-mail to Employees by Intel CEO Brian Krzanich
(PDFファイル)https://newsroom.intel.com/newsroom/wp-content/uploads/sites/11/2016/04/krzanich-restructuring-memo.pdf

しかし、実際はIntelが年齢の高い者を優先的にリストラ対象に入れ、若い人間を残そうとしたことを示す内部文書の存在がウォール・ストリート・ジャーナルによって明かされました。

一般的にいえば高齢の従業員のほうが給与が高くなる傾向にあり、家族など守るべきものが増えているため、積極的に従業員としての権利を主張しがちです。企業にとってはリストラを行う時、優先的に高齢の従業員をリストラしたいと考えますが、アメリカでは従業員を年齢にもとづいてリストラすることが禁止されています。

ウォール・ストリート・ジャーナルが公表した内部文書によれば、Intelの従業員の年齢中央値が42歳だったのに対して、リストラされた人員のうち、ある2300人のグループの年齢中央値はそれよりも高い49歳だったとのこと。このことから、Intelには、高齢の従業員を優先的にリストラしたのではないかと疑いの目が向けられています。

by Morton Lin

Intelは「リストラの際に年齢・人種・国籍・性別・移民かどうかといった要素をもとに判断を下したことはない」と主張していますが、すでに数十人の元従業員が法的措置を検討しており、一部の人々はアメリカ雇用機会均等委員会(EEOC)に訴え出たとウォール・ストリート・ジャーナルは報じています。訴えの処理はEEOCに一任されていますが、調査の結果、元従業員の訴えを聞き入れる十分な証拠が見つかった場合、集団訴訟に発展する可能性もあるとのことです。