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フェイクニュースに最高6年の禁固&1300万円の罰金を科す新法がマレーシアで成立、国外犯にも適用


デタラメな情報を流す「フェイクニュース」の問題性が世界的に大きく取り上げられていますが、ついにフェイクニュースの作成・公開行為を有罪にする世界初の法律がマレーシアで成立しました。なお、このフェイクニュース作成罪は、マレーシアに関するフェイクニュースである限り国外の作成者も処罰対象になります。

Malaysia outlaws 'fake news'; sets jail of up to six years
https://www.reuters.com/article/us-malaysia-election-fakenews/malaysia-outlaws-fake-news-sets-jail-of-up-to-six-years-idUSKCN1H90Y9

マレーシアで審議されていた「フェイクニュース作成を処罰する法案」が、2018年4月2日に与党の賛成多数で成立しました。

フェイクニュース処罰法案はナジブ・ラザック政権によって提出されていたもので、当初、最高刑が禁固10年と定められていました。最終的に、最高刑は禁固6年以下、罰金50万リンギット(約1370万円)の併科という内容に変更されましたが、修正法案は議会で可決され法律として成立しました。


このフェイクニュース新法では、フェイクニュースを「全体または部分的に間違っているニュース、情報、データ、報道」と定義しており、「間違っている」という客観的事実が問われ、情報発信者の主観や判断の合理性などの要素は考慮されない、とも読める内容になっています。なお、媒体には映像や録音済み音声も含まれます。

さらに、フェイクニュース新法はSNSなどのソーシャルメディアを処罰対象にしており、仮にマレーシア国内、マレーシア市民が影響を受ける場合には、外国人を含むマレーシア国外在住者にも適用されます。このため、マレーシア国外からであっても悪意を持ってフェイクニュースを広める者は、マレーシア行政から刑事訴追される危険があります。

マレーシアではナジブ首相による巨額の汚職疑惑が原因で、次期総選挙では政権与党の大苦戦が予想されています。そんな中で、フェイクニュースを重罪として取り締まるフェイクニュース新法が誕生したことについて、「政権への批判を封じ込める意図があるのではないか?」「実質的な検閲として機能してしまう」など批判の声が上がっています。

By APEC 2013

・つづき
世界初の「フェイクニュース処罰法」施行、有罪判決第1号はなんとマレーシアへの外国人旅行者 - GIGAZINE


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