被害額4兆円近く、終わらないマジコンの製造・販売に刑事罰の導入を検討へ

ダウンロードしたコピーソフトをニンテンドーDSでプレイできる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者に対して、昨年任天堂やソフトメーカーらが販売差し止めを求める訴訟を起こし、その訴えが認められました。

しかしマジコン販売店は店舗名を変えて同じ場所で営業を再開するなど、販売をやめることはなく、ついには巨大な看板を掲げて堂々とマジコンを販売する「マジコンビル」まで登場したことが話題となりましたが、ついにマジコンの製造・販売に対して刑事罰が検討されていることが明らかになりました。

なお、上記写真は秋葉原のマジコン販売店の様子ですが、中にはゲームのダウンロードについて「法律上問題無い」と断言しているショップもあります。

詳細は以下から。
野放し状態、コンテンツ産業の成長阻害も　「マジコン」販売に刑事罰 - MSN産経ニュース

産経新聞社の報道によると、インターネット上で配信されているゲーム機の海賊版ソフトをプレイできる「マジコン」などの製造および販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が明らかになったそうです。

社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」が東大に調査を依頼し、今年6月に公表した「（PDFファイル）違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」によると、マジコン使用による被害額は昨年までの6年間で、国内で少なくとも9540億円、全世界では3兆8160億円にのぼると試算されたとのこと。

また、この調査はあくまでインターネット上の配信サイトのみを対象にしたものであり、ファイル共有ソフトを使った違法ダウンロードは今回の調査対象に含まれていないため、被害額は試算の数倍に及ぶ可能性があるという指摘もあります。

このようにマジコンによって著作権者が莫大な損害を受けているにもかかわらず、従来はマジコンの流通規制に向けた有効な手立てがありませんでしたが、刑事罰を含めた著作権法の厳格化に乗り出し、他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだとされています。

ダウンロードの違法化を含む改正著作権法が今年1月1日に施行されて以来、著作権保護に対する取り組みが加速している印象を受けますが、厳罰化によりマジコンの販売業者がいなくなるのでしょうか。また、厳罰化がマジコン販売以外の分野にどのような影響を与えるのかについても、注目が集まりそうです。