経済産業省、Appleに対して製品の発火事故に関する再発防止策などの報告を指示

Apple社製の音楽プレーヤーが充電中に発火し、ユーザーが負傷するといった事故が2007年ごろから国内外を問わず多数発生していましたが、ついに経済産業省が消費生活用製品安全法に基づき、Appleに報告を指示しました。

なお、上記の写真は実際に充電中に発火してしまった国内のユーザーが撮影したものです。

詳細は以下から。
（PDFファイル）アップルジャパン株式会社に対する消費生活用製品安全法に基づく報告の徴収について | 経済産業省

経済産業省の報道発表資料によると、Appleの日本法人が国内で発売した携帯音楽プレーヤー「iPod nano」について、充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うといった事故が多数発生しているそうです。

すでに消費生活用製品安全法の重大製品事故報告制度に基づき、経済産業省及び消費者庁に対してこれまで6件の報告が行われ、それ以外の非重大製品事故についても、独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して21件の報告がなされているとのこと。

このような状況を受けて、経済産業省としては消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、Appleに対して事故の再発防止策などについて8月4日までに報告を行うよう指示したとしています。

なお、以下のリンクでは経済産業省がAppleに対して報告を求めた内容が記されています。

（PDFファイル）アップルジャパン株式会社 代表取締役社長ダグラス・ベック殿
経済産業大臣 直嶋正行 | 経済産業省

1.これまでに事故原因が判明している重大製品事故６件及び非重大製品事故２１件の事故の概要及び事故原因について
2.1.のほか、国内外の同種事故の件数、事故の概要及び事故原因について
3.これまで採った注意喚起及び再発防止策の内容と実績について
4.今後の注意喚起及び再発防止策について

ちなみに以下の朝日新聞社の報道によると、経済産業省はAppleに対して自主的に「iPod nano」のリコールを実施するように再三求めてきたものの、同社は応じなかったそうです。

asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄナノの過熱事故、再発防止策の報告指示　経産省 - 社会