不動産情報をAI改変した場合の情報開示義務付けなどをニューヨーク市長が提言

不動産業者が物件写真の生成・加工にAIを使用し混乱を招く事態が発生する中、ニューヨーク市のゾーラン・クワメ・マムダニ市長が賃貸詐欺報告書を発表し、賃貸物件の情報がAIで改変されていた場合に情報を開示することを義務付けるなど23項目の政策措置を示しました。

Mayor Mamdani Releases "Rental Ripoff Report," Outlining New Actions to Crack Down on Hazardous Housing Violations and Deceptive Landlord Practices - NYC Mayor's Office
https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/07/mayor-mamdani-releases--rental-ripoff-report---outlining-new-act

Mayor Mamdani Holds a Press Conference to Make a Housing Announcement - YouTube

賃貸詐欺報告書は、マムダニ市長が5つの区で実施した賃貸詐欺公聴会で数千人のニューヨーカーから寄せられた証言をもとに策定された23の政策措置からなる取り組みです。

公聴会で多く寄せられた苦情は「害虫」関連が16％、「カビ」関連が13％、「水漏れ」が13％でした。また、ニューヨーカーたちは劣悪な住環境や家主による嫌がらせ、行政機関とのやり取りのわかりにくさ、不透明な手数料、突発的な光熱費請求といった問題も指摘しました。

今回の報告書では「暖房に関する苦情が寄せられた際、同じ建物からのものをまとめて処理するのではなく、1件ずつ個別に調査すること」「入居者が特定の建物点検の日時を指定できるようにすること」「エレベーターの故障に関する苦情に対して反応するまでの時間を短縮すること」「住宅火災の根本原因に対処すること」「入居者の権利に関する広報活動を効率化し、移民の在留資格に基づく嫌がらせに対する保護を強化すること」などの規則制定が挙げられています。

また、市の住宅品質監督制度の改革案提言としては以下のものが挙がっています。

・カビの除去措置を講じなかった家主に対する基礎的条件プログラムに罰金を追加すること
・慢性的な違法建築に適切に対処できるよう、行政代執行プログラムを強化すること
・紙ベースになっていて建物所有者にメールアドレス提供を義務付けていない不動産登録手続きの近代化
・住宅保全開発局が建物所有者に従来の方法に加えてデジタルでも違反通知を送付できるようにすること

このほか、アメリカでは不動産業者による物件情報のAI加工が混乱を招いているため、情報改変を行った際に開示するよう義務付けることや、建物の状態やその他共有部分の懸念事項について入居者が組合を結成し団体交渉を行う能力の拡大、常習的違反者に対して市のあらゆる執行権限を用いた取り締まりを行うことなどが提言されています。

不動産業者がAIで加工した物件画像が賃貸探しを混乱させている - GIGAZINE