EU最高裁がGoogleのAndroidをめぐる約7600億円制裁金を支持、8年続いた独禁法バトルがついに決着

欧州連合の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は2026年7月2日、Android関連契約をめぐるGoogleと親会社Alphabetの上訴を退け、41億2500万ユーロ(約7600億円)の制裁金を支持しました。

Google Android: the Court of Justice upholds Google’s fine of around €4.1 billion
(PDFファイル)https://curia.europa.eu/site/upload/docs/application/pdf/2026-07/cp260093en.pdf

Google loses fight against record €4.1 billion EU antitrust fine | Reuters
https://www.reuters.com/world/eu-top-court-dismisses-google-fight-against-record-41-billion-eu-antitrust-fine-2026-07-02/

Top EU court upholds Google Android fine in landmark antitrust case – POLITICO
https://www.politico.eu/article/top-eu-court-upholds-google-android-fine-in-landmark-antitrust-case/

裁判はGoogleがAndroid端末メーカーや通信事業者との契約を通じてGoogle検索やGoogle Chromeを有利に扱わせた点が焦点となっていました。欧州委員会は2018年、GoogleがGoogle Playのライセンスを得る条件としてGoogle検索とChromeのプリインストールを求めたり、Googleが承認していないAndroid派生版を搭載する端末の販売を制限したりしたとして、43億4286万5000ユーロ(約8000億円)の制裁金を科しました。

GoogleにEU独禁法違反で5700億円もの制裁金、Androidが無料ではなくなるかもとGoogleのCEOが示唆 - GIGAZINE

検索アプリやブラウザは後から変更できますが、多くの人は最初から入っているアプリをそのまま使い続けます。裁判所はプリインストールされたアプリに有利な「現状維持バイアス」があると判断し、Google側が「ユーザーの好みやサービス品質だけで利用状況を説明できる」と示せていなかったとしています。

Googleは2022年に欧州連合一般裁判所で一部の主張を認められ、一部の端末メーカーや通信事業者との収益分配契約について欧州委員会の判断が取り消されました。その結果、制裁金は41億2500万ユーロ(約7600億円)に減額されましたが、一般検索サービスにおけるGoogleの支配的地位を強めるための一連の反競争的な戦略だったという大枠の判断は維持されました。

今回の欧州司法裁判所の判断により、GoogleとAlphabetの上訴は退けられ、2022年に減額された制裁金が確定しました。欧州司法裁判所は、デジタル市場の性質を踏まえると、支配的地位の乱用を認定するために必ずしも「問題の行為がなかった場合と比べる反事実分析」を行う必要はないとも述べています。

Googleの広報担当者はロイターに対し、判決はAndroidをオープンで相互運用可能かつ無料に保つための投資を考慮していないとコメントしました。またGoogleは2018年の最初の決定に従うため契約を変更済みで、ユーザー、パートナー、開発者のために革新と開放性に注力し続けると述べています。

2018年から続いてきたAndroidをめぐる巨大な独占禁止法バトルは、Google側の敗北という形でようやく終点に到達しました。ただしロイターは、今回の敗訴によって他の規制当局や企業がGoogleに対して損害賠償を求める動きが強まる可能性があると報じています。