トランプ大統領が仮想通貨事業で総額2200億円以上を稼いだことが明らかに、80億円以上のビットコインも保有

アメリカのドナルド・トランプ大統領は国の政策として仮想通貨を推進する傍らで、家族と共同で仮想通貨企業を設立しています。そんなトランプ大統領が総額14億ドル(約2280億円)以上を仮想通貨関連で稼いだことが、2026年6月30日に公開された年次資産報告書で明らかになりました。

USOGE | Now Available: The President’s and Vice President’s certified annual financial disclosure reports
https://www.oge.gov/web/oge.nsf/News+Releases/B8B9EA45F5EB86EC85258E2600701B77

Trump reports over $1.4 billion in income from crypto ventures | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/trump-reports-more-than-14-billion-income-crypto-ventures-2026-06-30/

Trump Discloses Over $1.2 Billion in Crypto Earnings, $50M in Bitcoin Holdings - Decrypt
https://decrypt.co/372484/trump-disclosure-filing-crypto-earnings-bitcoin-holdings

Trump made over $1 billion on crypto ventures last year, financial disclosure shows - CBS News
https://www.cbsnews.com/news/trump-over-1-billion-on-crypto-ventures-financial-disclosures/

トランプ大統領は選挙時から仮想通貨の規制緩和を掲げており、アメリカでは就任直後の2025年1月に仮想通貨ブームが起きました。また、トランプ大統領自身も仮想通貨事業に積極的に関わっており、大統領の就任直前に独自の仮想通貨「$TRUMP」を発行したほか、家族と共同で仮想通貨企業の「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial：WLFI)」を設立しています。

その結果、トランプ大統領やその一家は仮想通貨で合計23億ドル(約3740億円)もの利益を上げた一方、これらの事業に出資した投資家らは大損を被ったことが報じられています。

トランプ大統領やその一家は仮想通貨で約3700億円の利益を上げたが投資家は約3600億円の大損を被ったとの調査結果 - GIGAZINE

連邦政府職員の利益相反について監視するThe U.S. office of Government Ethics(OGE、アメリカ政府倫理局)は2026年6月30日、トランプ大統領の2025年度の年次資産報告書を発表しました。この書類はアメリカ大統領や副大統領が毎年提出するものであり、トランプ大統領が2025年にどのような事業を行い、どれほどの利益を上げたのかが明らかになっています。

年次資産報告書によると、トランプ大統領はワールド・リバティ・ファイナンシャルから約8億ドル(約1300億円)を受け取ったとのこと。この金額には、仮想通貨トークンの売却による収益が5億2000万ドル(約846億円)以上、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式売却による収益が2億5000万ドル(約407億円)以上含まれています。

トランプ大統領は「$TRUMP」の売却でも6億3500万ドル(約1033億円)以上を稼いでおり、仮想通貨関連だけで14億ドルを超える収益を得たことがわかっています。なお、「$TRUMP」は発売からわずか1日で74.24ドル(約1万2000円)という最高値を記録しましたが、その後は価格が低迷しており、記事作成時点の価格はわずか1.71ドル(約278円)です。

また、トランプ大統領は5000万ドル(約81億3600万円)以上のビットコインと、500万～2500万ドル(約8億1360万～40億6780億円)のイーサリアムなど、その他の仮想通貨資産を保有していることも明らかになっています。

年次資産報告書の内容についてホワイトハウスの報道官であるアンナ・ケリー氏は、「大統領もその家族も、これまで利益相反に関与したことはなく、今後も関与することはありません。トランプ大統領は、大統領令によってアメリカを世界の仮想通貨の中心地にしたことを誇りに思っています。トランプ大統領とその政権によるすべての行動は、アメリカ国民の最善の利益のために取られたものであり、そうでないと主張する記者は、民主党と既存メディアが10年間も繰り返してきた陳腐な虚偽の物語を焼き直しているに過ぎません」と述べました。

年次資産報告書では、トランプ大統領が手がける仮想通貨以外の事業についても記されています。2025年のトランプ大統領は、所有するゴルフ場やリゾート施設から5億ドル(約813億円)を超える収益を得ており、中でもプライベートクラブのマー・ア・ラゴ・クラブの収益は7700万ドル(約12億5300万円)と、前年の5000万ドルから急増しました。

また、トランプ大統領はさまざまな企業に対して名誉毀損(きそん)などで訴訟を起こしており、和解金による収益は総額8000万ドル(約130億円)を超えています。その中には、ABCニュースとの和解で得た1600万ドル(約26億円)、Metaとの和解で得た2200万ドル(約35億8000万円)、YouTubeとの和解で得た2450万ドル(約39億8600万円)などが含まれています。

アメリカ政府倫理局の元局長代理であるドン・フォックス氏は、アメリカ大統領は行政機関の職員間の利益相反を禁止する倫理法から免除されていると指摘。「ウォーターゲート事件以降の歴代大統領は皆、利益相反の可能性を常に意識して財政を管理してきました。トランプ大統領の場合、こうした常識は完全に無視されています」と述べました。