仮想通貨取引所のCEOが仮想通貨の取り締まりを警戒、アメリカは「近視眼的」との発言も

近年ではビットコインやイーサリアムといった暗号資産(仮想通貨)が世界的に注目を集めており、テクノロジーに詳しい人だけでなく一般の投資家も暗号資産を保有するようになっています。そんな中、アメリカに本拠を置く暗号資産取引所・クラーケンの共同創設者でありCEOを務めるジェシー・パウエル氏が、「各国の政府が暗号資産の取り締まりを始める可能性がある」とCNBCのインタビューで語りました。

Bitcoin: Kraken CEO Jesse Powell warns of cryptocurrency crackdown
https://www.cnbc.com/2021/04/12/bitcoin-kraken-ceo-jesse-powell-warns-of-cryptocurrency-crackdown.html

ビットコインなどの暗号資産に対する注目が世界的に高まったことを受け、2021年3月にはビットコインが過去最高値を更新して一時は6万ドル(約660万円)を突破。2021年4月にも6万ドルを突破して最高値に接近するなど、投資対象としても人気を集めています。また、近年ではデジタルファイルを唯一無二なものとして取引する非代替性トークン(NFT)も注目されており、暗号資産は非常にホットな分野となっているとのこと。

その一方で、アメリカのジャネット・イエレン財務長官や欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁など、多くの当局者がマネーロンダリングやテロ資金の供与、その他の違法行為に暗号資産が使用されていることに懸念を示しています。2021年1月には、イエレン氏が暗号資産はテロ資金供与における「特別な懸念事項」だと述べたことを受け、一時的にビットコインの価格が10％も急落しました。

そんな中、アメリカのニュース放送局であるCNBCが2021年4月に実施したインタビューで、パウエル氏は「何かしらの取り締まりがあるかもしれないと考えています」と語り、各国の政府が暗号資産の取り締まりに乗り出す可能性があるとの見解を示しました。パウエル氏がCEOを務めるクラーケンは世界第4位の暗号資産取引所であり、2022年には株式市場に上場することを目指していると報じられていますが、依然として暗号資産の規制には不確実性が残っているとのこと。

2020年12月にはマネーロンダリングを防止する目的で、プライベートなデジタルウォレットに暗号資産を保持する人々が3000ドル(約33万円)以上の取引を行う場合、顧客に身元確認を要求する規制案をアメリカ財務省が発表。ジョー・バイデン大統領の就任に伴って一時的にこの規制案は保留となりましたが、今後も同様の取り組みが発表される可能性があります。

暗号資産の規制を検討しているのはアメリカだけでなく、インドでは暗号資産の保有を含めて全面的に禁止することが検討されています。

インドが暗号資産の全面禁止を検討、「保有」すらも罰則へ - GIGAZINE

パウエル氏はこうした暗号資産の規制について、「このような取り組みは暗号資産を傷つけ、『誰もが金融サービスを利用できるようにする』という暗号資産本来の利用法を損なう可能性があります」とコメント。当局は暗号資産を危険視しているものの、近年では不正な暗号資産の利用が減少しており、不正行為に関連する取引は2019年に約2％だったのが2020年には0.34％まで減っているとのこと。

パウエル氏は、アメリカは他の国よりも暗号資産について「近視眼的」であり、暗号資産を脅威に感じている銀行などの圧力を受けやすいと指摘。「アメリカと国際的な規制当局があまり狭い見方をしないことを願っています。他のいくつかの国、特に中国は暗号資産に長期的な見方をして真剣に受け止めています」と述べています。また、当局が規制すればするほど「暗号資産は自国通貨の優れた代替手段になり得る」というメッセージとなり、暗号資産を魅力的に感じさせる可能性があると主張しました。