トランプ大統領一族が仮想通貨市場や予測市場に参入するため政府機関から職員を追放したとの報道

ニューヨーク・タイムズの調査で、ドナルド・トランプ大統領の親族とビジネス上のつながりを持つ予測市場のPolymarket、クリプト・ドットコム、Gemini Titanについて懸念を表明した商品先物取引委員会(CFTC)の職員たちが、同機関から追放されたことが明らかになりました。

How Prediction Markets and Crypto Firms Steamrolled a Watchdog Agency - The New York Times
https://www.nytimes.com/2026/05/24/us/how-prediction-markets-and-crypto-firms-steamrolled-a-watchdog-agency.html

NYT investigation alleges CFTC purged staff who questioned Trump-tied crypto firms | The Block
https://www.theblock.co/post/402442/nyt-investigation-alleges-cftc-purged-staff-who-questioned-trump-tied-crypto-firms

ニューヨーク・タイムズが30人以上の元職員および現職員、そして会社幹部へのインタビューで得た情報によると、トランプ一族の関連企業が予測市場の規制を阻止するために動いている疑惑があるとのこと。

問題の中心となった企業はPolymarket、クリプト・ドットコム、そしてGemini Titanの3社です。これらの企業はいずれも予測市場への参入にあたりCFTCの承認を必要としていて、さらにトランプ一族との何らかの関わりがありました。

例えばPolymarketはドナルド・トランプ・ジュニア氏が一部所有するベンチャーキャピタル企業1789 Capital投資を受けていて、トランプ・ジュニア氏は同社の無給アドバイザーも務めています。クリプト・ドットコムはTrump Media＆Technology Groupのビジネスパートナーであり、2025年10月にトランプ大統領専用のソーシャルメディアサイト「Truth Social」で「Truth Predict」を立ち上げるための独占契約を締結しました。Geminiの創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、エリック・トランプ氏が共同設立した暗号通貨企業American Bitcoinを支援しています。

ニューヨーク・タイムズによると、この3社がCFTCに予測市場事業を展開する申請を始めた当時、3社の運営方針に疑問を呈した2人の職員は休職処分となり、職場への立ち入りを禁じられ、内部調査の対象となったとのこと。仮想通貨関連の法律を執行していた他の3人も同様の処分を受けたとされていますが、彼らが何をしたのかは一切知らされていません。

現従業員と元従業員は「従業員たちは明確なメッセージを受け取りました。それは『これらの業界に迷惑をかけるな』ということでした」と語りました。

加えて、CFTCの委員長代行を務めていたキャロライン・ファム氏と、その上級顧問であるブリジット・ウェイルズ氏がそれぞれの案件に介入し、便宜を図ったとも伝えられています。2人はいずれも3社とつながりがあったということです。

また、ニューヨーク・タイムズによると、CFTCは大手取引所に対する最終段階の調査を含む、少なくとも他の5件の仮想通貨関連の調査も中止し、仮想通貨部門の主任弁護士、副部長、主任訴訟弁護士を含む3人の上級執行官は2025年春に「特定の執行事項の処理」といった曖昧な理由で内部調査の対象となったそうです。

CFTCが発表したデジタル資産関連の訴訟が減少したことも疑問視されています。トランプ政権2期目にはわずか2件で、いずれも個人事業者に対するものでした。これに対し、ジョー・バイデン政権時代には80件以上、トランプ政権1期目には20件以上が発表されていました。

こうした報道に対し、ホワイトハウスは「トランプ大統領は常にアメリカ国民の最善の利益のために行動しています。利益相反は一切ありません」と反論しました。